経済

野村証券、国債先物取引で相場操縦疑い　監視委が課徴金勧告

　自社資金による日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会は25日、金融商品取引法に基づき、証券大手の「野村証券」に対して課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。課徴金額は2176万円としている。　監視委によると、同社のトレーダーが2021年3月9日、大阪取引所で行われていた長期

「半年で」「アクセル踏む」　日本経済30年越し「宿題」にどう挑む？

　次の首相に課せられた重たい「宿題」が、日本経済が約30年間陥っていたデフレからの完全脱却だ。27日投開票の自民党総裁選の候補者からも発言が相次ぐ。デフレ脱却に向けた成長戦略は、多くの候補者が看板政策「新しい資本主義」を掲げた岸田路線を継承しつつ、独自色を出そうという動きもある。　「半年以内にデフレ

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

FRB、グリーンスパン氏の「名人芸」再現狙う（WSJ日本版）

＜Aaron Back/2024年9月20日＞　1995年に米連邦準備制度理事会（FRB）が米経済をソフトランディング（軟着陸）に導き、その後の好景気の道筋をつけたことはよく知られている。果たして、FRBがそれを再現することは可能だろうか。18日の大幅利下げにより、幸先の良いスタートを切ったと言える

ライドシェア巡り影薄く　小泉進次郎氏にお株奪われた改革の旗手

　自民党総裁選が熱を帯びる中、小泉進次郎元環境相が掲げる「聖域なき規制改革」に目を凝らす人々がいる。「ライドシェア」政策を担う霞が関の官僚たちだ。首相になったら、改革の大なたを振るうのか――。そんな期待と不安が交錯しているが、はて。規制改革は本来、「あの人」のおはこではなかったか？　「押印の廃止、コ

米国の格下げ可能性示唆　大統領選後の信用リスク、ムーディーズ警告

　米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは24日、11月の米大統領選後の米政府の信用リスクに関するリポートを発表した。次期政権が財政赤字の拡大に歯止めをかけなければ、米国に付与している最上位の信用格付け「トリプルA」と矛盾することになると指摘し、格下げの可能性を示唆した。　リポートは、米国の信用へ

万博、空飛ぶクルマの商用化見送り　ANAら全事業者がデモ飛行

　ANAホールディングス（HD）が、2025年大阪・関西万博の目玉「空飛ぶクルマ」について、一般客を乗せて飛行する商用運航を見送ることが25日、分かった。日本航空も商用運航を見送る方向とみられ、四つの運航事業者は全てデモ飛行となる。ANAHDによると、万博開幕までに安全性に関する日米当局の許認可を得

AI、「人並みに会話」　チャットGPTの音声機能を拡充

　米オープンAIは24日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の音声機能を拡充し、有料会員向けに提供を始めたと明らかにした。実際に人と会話するような速度でAIが応答するという。日本語を含む50以上の言語に対応し、来週以降、企業向けにも同様のサービスの提供を開始する。　既に4種類の音声モードを提供

政党不信の底流

「政党不信」、その先に待っているもの　東京大・遠藤乾教授に聞く

　派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とのなれあった関係で世論の激しい批判にさらされる自民党。政権交代への期待感が一向に高まらない立憲民主党。「政党不信」の先には、どんな未来が待っているのか。極右の台頭などに揺れる欧州の政治状況に詳しい東京大の遠藤乾教授（政治

トランプ氏、メキシコ輸入車に100%の関税主張　日本に影響も

　米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は24日、激戦の南部ジョージア州で開いた集会で、返り咲いた場合はメキシコから輸入する全ての自動車に100％の関税を課す考えを明らかにした。現在は協定の基準を満たせば、メキシコからの輸入車に関税を課していない。メキシコには日本の自動車メーカーも米国などへの輸出

NY円、143円台前半　日米の金利差縮小を意識、円買い優勢

　24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比37銭円高ドル安の1ドル＝143円18～28銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・1175～85ドル、159円91銭～160円01銭。　米長期金利の低下に伴い日米金利差の縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。（共同）

NY株続伸、4日連続で最高値更新　83ドル高、米景気先行き期待

　24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続伸し、前日比83・57ドル高の4万2208・22ドルと終値の最高値を4営業日連続で更新して取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利下げに伴う景気先行きへの期待が引き続き相場を支えた。　FRBが先週、0・5％の利下げを決めたこ

週刊エコノミスト Onlineから

円高進行で高まる「企業収益の下振れ」リスク

　ドル・円の為替レートは、日米金利差の拡大などを背景に、2021年ごろからほぼ一貫して円安・ドル高傾向が続いてきた。24年6月末から7月上旬にかけては1ドル＝160円台まで円安が進行した。　しかし、その後は米国の消費者物価上昇率の鈍化、米共和党の大統領候補トランプ氏によるドル高是正宣言などから円高傾

知ってトクするモバイルライフ

アップルウオッチが「睡眠時無呼吸症候群」に挑んだ理由

　アップルが9月20日に「Apple Watch Series 10（アップルウオッチ・シリーズ・テン）」を発売した。　新モデル発売のたびに健康管理系の機能を充実させてきたApple Watchだが、今回は「睡眠時の無呼吸状態」を検知する機能を新搭載した。2023年発売の「Apple Watch S

世界石油需要、2050年に18％増　23年比　OPEC予測

　産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）は24日、2024年版の世界石油見通しを公表し、50年の世界の石油需要は23年比で18％増の日量1億2010万バレルに拡大すると予測した。再生可能エネルギーの普及に伴って、石油や天然ガスの需要が段階的に減るという見方は、電気自動車（EV）の販売失速も背景に「

追加利上げ「適時適切に」　海外経済注視　日銀総裁、大阪で講演

　日銀の植田和男総裁は24日、大阪市で開かれた関西の経済団体との懇談会で講演し、追加利上げの判断は「さまざまな不確実性を踏まえた上で、適時適切に行う」と述べた。経済や物価が日銀の想定通りに推移すれば利上げを検討する一方、先行きの不確実性も大きいとして米国を中心とする海外経済の動向を注視する考えを示し

NY円、144円近辺　米長期金利の上昇で円売り優勢

　24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比37銭円安ドル高の1ドル＝143円92銭～144円02銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・1139～49ドル、160円39～49銭。　米長期金利の上昇に伴い日米金利差の拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが優勢となった。（共同）

キオクシア、10月中の上場を見送り　時価総額が目標届かず

　東芝のメモリー半導体事業を前身とするキオクシアホールディングス（HD、東京）が当初目指していた10月中の上場を見送ることが24日、分かった。半導体市況などの影響で、上場時の時価総額が目標とする1兆5000億円に届かないと判断した。上場の時期は市況の動向を見極めて決める。　キオクシアHDは、8月に東

日中の懸け橋失い「損失」　日本人校男児刺殺、経団連会長が哀悼

　経団連の十倉雅和会長は24日の定例記者会見で、中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件に関し、哀悼の意を示した。「将来、日中の懸け橋となるかもしれない若い命を失った。両国にとって大きな損失だ」と述べた。　今回の事件を契機に、日中間のビジネスや人的な交流に影響が出る可能性もある。十

レッドバロン、米ベインキャピタルが買収へ　中古バイク販売最大手

　米投資ファンドのベインキャピタルは24日、中古バイク販売最大手のレッドバロン（愛知県岡崎市）を買収すると発表。レッドバロンは非上場で、親会社「レッドバロンプロパティーズ」の株式の過半数を創業家などから年内に取得する。営業戦略の強化やデジタル化を支援し、中長期的な成長を促す。将来的な上場を視野に入れ

鉄道保守をAIで効率化　日立、新サービスでエヌビディアと協力

　日立製作所は24日、米半導体大手エヌビディアと協力し、鉄道の保守を人工知能（AI）で効率化するサービスを本格展開すると発表した。車両にカメラやセンサーを設置して走行しながらデータを集め、異常を検知する。劣化した部品を適切な時期に交換できるなど、安全運行や経費削減につながるとして、世界の鉄道事業者に