グローバル
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中国水産物禁輸、でも「悲観していない」はなぜ? JETRO理事長
2024/9/10 06:00 2177文字東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う、中国による日本産水産物の禁輸から1年がたった。政府が力を入れる農林水産物などの輸出拡大には逆風だ。ところが輸出拡大の旗振り役である日本貿易振興機構(ジェトロ)の石黒憲彦理事長は「悲観していない。伸びしろはある」と強気だ。戦略を聞いた。【聞き手・福富智】
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アジア開発銀行の次期総裁、神田氏擁立へ 政府、浅川氏は辞任発表
2024/9/9 19:59 466文字政府がアジア開発銀行(ADB)の次期総裁候補として、内閣官房参与の神田真人前財務省財務官(59)を擁立する方向で調整に入ったことが9日分かった。ADBは同日、浅川雅嗣総裁が2025年2月23日付で辞任すると発表。1966年のADB発足以来、総裁ポストは日本人が担い続けており、政府は総裁の座を維持し
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経団連会長「米大統領選に左右されないよう」 USスチール買収巡り
2024/9/9 19:06 328文字経団連の十倉雅和会長は9日の定例記者会見で、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「米大統領選挙に左右されるというようなことではなく、公正で正当に処理されることを強く願う」と述べた。 十倉氏によると、会見に先立ち開かれた経団連の会議で、経団連副会長の橋本英二日鉄会長兼最高経営責任者(CEO)か
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放漫財政になるのはハリス氏?トランプ氏? 米大統領選挙
2024/9/8 13:00 2185文字11月の米大統領選に向け、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領によるアピール合戦が過熱している。物価高(インフレ)に苦しむ有権者の支持をつかむべく、両候補は減税や住宅購入補助といった生活支援策を相次ぎ売り出している。政府の財政負担を棚に上げて有権者に受けのい
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週刊エコノミスト Onlineから
渡部恒雄氏が語る「もしトラと日本の防衛費」
2024/9/8 05:00経済プレミア 2514文字「米国第一」を掲げるトランプ前大統領が復帰すれば、日本にも防衛費の増額を求めてくるのは確実だ。 トランプ氏とハリス副大統領の外交安全保障は、米国の同盟国や世界との関わり方について、対照的なものとなるだろう。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」という内向きの考え方を取るため、ウクライナ支援、気候変動
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セブン買収提案のカナダコンビニ大手幹部「自信ある」
2024/9/6 19:30 500文字セブン&アイ・ホールディングスに買収提案しているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールのアレックス・ミラー最高執行責任者(COO)は5日、「資金調達と経営統合の完了に自信がある」と発言した。セブン&アイ側に提案への建設的な関与を期待しているとも述べた。 買収提案に対しては、セブン&アイ
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「米鉄鋼業界の基盤、強固に」理解求める日鉄 破談なら経営に打撃
2024/9/5 19:58深掘り 986文字「米国政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」。バイデン米政権がUSスチール買収計画を阻止する方向で最終調整に入ったとする欧米メディアの報道を受け、日本製鉄は5日発表した声明でそう強調した。対米外国投資委員会(CFIUS)から審査結果は「受領していない」としながらも、切迫感
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米、経済鈍化の地区が過半数 FRB報告、インフレ懸念の後退鮮明
2024/9/5 13:50 281文字米連邦準備制度理事会(FRB)は4日、全国12地区の連邦準備銀行による景況報告(ベージュブック)で、うち9地区が「経済活動は横ばいか鈍化した」と回答したと発表した。7月の前回報告より4地区増えた。物価に関しては「緩やかに上昇した」とし、今後数カ月も「上昇圧力が安定、または緩和する」との見通しが多い
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¥サバイバル 令和の「値段」
「日本よりサウジ」の現実 外国人労働者に選ばれる国になるには
2024/9/5 06:00 2023文字「人手不足時代」を迎え、地域の産業や生活を支えるために欠かせないのが外国人労働者だ。現在は過去最多の200万人超が働くが、低賃金などの理由で、10年以内に状況は一変するとの予測もある。問題はどこにあるのか。外国人の就労支援に取り組む一般社団法人「グローバル人財サポート浜松」(浜松市)の堀永乃(ひさ
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¥サバイバル 令和の「値段」
日本を働きづらくする「変わりたくない」の空気 藤田結子さんの見方
2024/9/4 06:00 1771文字長期化する円安や将来への不安に背中を押され、「海外で働く」を選択肢にする人々が珍しくなくなってきた。国内外で文化や若者、ジェンダーなどをテーマに研究する東京大大学院の藤田結子准教授の目に、こうした現状はどう映っているのだろうか。詳しく聞いた。大転換期を迎えるヒトとモノの今をリポートする<¥サバイバ
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¥サバイバル 令和の「値段」
「日本は穴の開いたタイタニック号」 海外に出る若者が鳴らす警鐘
2024/9/3 06:00 2156文字日本の若者はなぜ、海外を目指すのか――。東南アジアなどで学生向けの海外研修事業を展開し、海外の就労事情に詳しい森山たつをさん(48)は、日本を1912年に沈没した豪華客船タイタニック号に例え、「一部の若者は『船に穴が開いている』と気づいたからだ」と分析する。どういうことなのか。詳しく聞いた。大転換
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¥サバイバル 令和の「値段」
食事は「ご飯と卵だけ」 デフレと円安 ジャパニーズドリームのいま
2024/9/2 06:00 2608文字家族への仕送りは減らしたくない。浜松市の特別養護老人ホームで働くフィリピン南部出身の男性(22)は、生活費を切り詰めるため、昼食も夕食も白米とスクランブルエッグだけの日々を送る。 男性を苦しめるのは、高いとは言えない賃金と仕送りを目減りさせる円安だ。日本は外国人労働者から「選ばれる国」であり続けら
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¥サバイバル 令和の「値段」
「とんでもなくバブリー」すし職人 海外で引く手あまた 年収は3倍
2024/9/1 06:00 1763文字東京・銀座のすし店より3倍以上稼げる――。日本国内ではそれほど珍しいわけではない技能でも、海外に身を置くことで多くの給料を稼げる。その象徴がすし職人だ。大転換期を迎えるヒトとモノの今をリポートする<¥サバイバル 令和の「値段」>。今回は歴史的な円安を背景に注目が集まる「海外出稼ぎ」に迫りました。(
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¥サバイバル 令和の「値段」
「手に職」と「出稼ぎ」 海外で働く日本人、二つの潮流が問うもの
2024/9/1 06:00 2101文字海外に渡ったすし職人の姿を見て、自らもその道を歩み始めた人もいる。 原昂史(あきふみ)さん(32)は学生時代、米カリフォルニア州に留学した。アスレチックトレーナーを夢見たが、英語の壁にぶつかった。そんな時、現地ですし職人をしていた岡野成隼(せいじゅん)さん(39)と出会った。大転換期を迎えるヒトと
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¥サバイバル 令和の「値段」
「未経験、月50万円」でも オーストラリア・ワーホリの苦い思い出
2024/8/31 06:00 1655文字「未経験者でも月収50万円」。30歳までの若者が特別なビザを取得できるワーキングホリデー(ワーホリ)制度を活用してオーストラリアで働く人たちが、日本ではあり得ないほどの高給を得ている――。そんな様子が盛んにメディアに取り上げられたのは2年ほど前のこと。現在はどうなっているのだろうか。取材を進めると
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¥サバイバル 令和の「値段」
はじけた「ワーホリバブル」 それでも若者たちは海外に向かう
2024/8/31 06:00 2348文字オーストラリアで働けば、未経験でも驚くほどの収入が得られる――。30歳までの若者が特別なビザを取得できるワーキングホリデー制度を使って、豪州に渡る日本の若者たちの姿をメディアが盛んに取り上げた。大転換期を迎えるヒトとモノの今をリポートする<¥サバイバル 令和の「値段」>。今回は歴史的な円安を背景に
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チャットGPT、世界で2億人利用 米オープンAIへの投資拡大も
2024/8/30 11:47 396文字米オープンAIは29日、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」の利用者が世界で2億人を超えたと発表した。利用者が1億人だった昨年11月と比べて倍増した。米グーグルや米メタも独自の生成AIを提供するなど競争が激化する中、オープンAIは急速に顧客基盤を拡大。米アップルやエヌビディアなどITや半導体の
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メルカリが越境取引に注力、米国や台湾に進出 「推し活」商品が人気
2024/8/29 17:57 699文字フリーマーケットアプリ運営のメルカリが、越境EC(電子商取引)に力を入れている。8月1日に米国、29日には台湾への進出を発表。現地版のメルカリサイトを立ち上げ、日本から出品された商品を購入しやすくした。海外では、日本の漫画やアイドルなどの「推し活」グッズ、中古ブランド品の人気が高く、日本からの出品
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エヌビディア最終利益2.4兆円 前年比2.7倍 5~7月期決算
2024/8/29 10:04 567文字米半導体大手エヌビディアが28日発表した2024年5~7月期決算は、売上高が前年同期比2・2倍の300億4000万ドル(約4・3兆円)、最終(当期)利益が同2・7倍の165億9900万ドル(約2・4兆円)だった。売上高、最終利益ともに四半期として過去最高を更新した。人工知能(AI)ブームを追い風に
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カナダも中国製EV関税引き上げ 「国家主導の過剰生産」を問題視
2024/8/27 10:51 694文字カナダ政府は26日、中国から輸入される電気自動車(EV)に100%の追加関税を課すと発表した。中国政府の支援を後ろ盾にした過剰生産で、EV市場の公平な競争環境をゆがめていると問題視した。米国と欧州も中国製EVに対する関税の引き上げを決めており、対中強硬策で足並みをそろえる。 中国製EVへの現在の関
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