企業・産業

中国水産物禁輸、でも「悲観していない」はなぜ？　JETRO理事長

　東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う、中国による日本産水産物の禁輸から1年がたった。政府が力を入れる農林水産物などの輸出拡大には逆風だ。ところが輸出拡大の旗振り役である日本貿易振興機構（ジェトロ）の石黒憲彦理事長は「悲観していない。伸びしろはある」と強気だ。戦略を聞いた。【聞き手・福富智】　

新型iPhone、20日発売　生成AI対応　12万4800円から

　米アップルは9日、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新商品「アイフォーン16」シリーズを発表した。計4機種で、アップルが独自開発した生成人工知能（AI）「アップルインテリジェンス」用に設計したのが特徴。価格は最も安い普及モデルの「アイフォーン16」（画面サイズ6・1インチ）で12万4

パナソニック、新型電池を量産へ　EV向け、当面テスラに供給か

　電気自動車（EV）用の車載電池生産で国内トップのパナソニックホールディングス（HD）は9日、従来の5倍の容量を持つ新型電池の量産に向け、電池事業子会社「パナソニックエナジー」和歌山工場でイベントを開いた。当面はEV大手、テスラ向けに供給するとみられる。世界でEV需要の鈍化が叫ばれる中、パナソニック

「日本人滅びる」論争、柳井氏発言に賛否　前沢氏、三木谷氏らが見解

　このままでは日本人は滅びる――。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の発言がインターネット上で論争を呼んでいる。衣料通販「ZOZO」の創業者、前沢友作氏が「僕は逆のように感じる」と反論するなど、大物経済人の間でも意見が分かれている。　柳井氏の発言は8月下旬の日本テレビのイ

りそな銀、土日も口座開設OK　新形態の店舗設置　11月から順次

　りそな銀行の岩永省一社長が毎日新聞のインタビューに応じ、個人客向けに土日祝日でも口座開設の受け付けやセミナーを実施する新形態の店舗を11月から設置すると明らかにした。2025年度上半期までに10店舗程度に増やし、他行との差別化を図る。　新店舗の名称は「りそな！n（イン）」。11月に奈良県、25年1

「フラガール」の温泉施設「ハワイアンズ」、米ファンド傘下へ

　福島県いわき市の温泉施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産は9日、米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループの傘下に入る方針を発表した。老朽化した設備の更新に多額の投資が必要となるため。フォートレスが常磐興産の全株式の取得を目指し、10日から実施する株式公開買い付け（TO

映画、アニメ産業の活性化へ　官民組織が初会合　是枝裕和さんら出席

　映画やアニメ産業などの活性化や人材育成を議論する「コンテンツ産業官民協議会」の初会合が9日、首相官邸で開かれた。協議会のメンバーとなった俳優の大沢たかおさんや映画監督の是枝裕和さんらが出席。大沢さんは映画界の現状について「若者から敬遠される産業の代表になっており、良い人材が入ってこない。現場は疲弊

地銀再生のプロが見抜く赤字の根源　きらやか銀行員が受けた「圧力」

　経営難で国の管理下に入ったきらやか銀行（山形市）。一時は「地域密着型金融」の好事例として知られたが、なぜ過去最大の赤字に陥ったのか。再生を託された地域金融のプロが見抜く問題の根源とは――。　◇融資先で粉飾決算　財務の悪化が顕在化したのは、高い技術力を基に産業用ロボット製造などで業績を伸ばし、行内で

どうなる？　秋の食品価格　コメを安く買うための二つの提案

　コメの品薄と価格高騰が食卓を直撃する中、ここ数年来の食品の値上げラッシュに多くの家庭はあえいでいる。極端な円安は収まったが、秋以降、食品価格はどうなるのか。食の事情に詳しい節約アドバイザー、丸山晴美さんに聞いた。【聞き手・宇田川恵】　◇「自炊シフト」が進んでいたから　――食品の値上げに苦しむ家計は

私の推シゴト

グラングリーン大阪、再開発の舞台裏　追究した「みどりって何だ？」

　華々しくテープカットを迎える都市の再開発。真新しい施設ばかりに目を奪われるが、そこに至るまでには行政や開発事業者などの間に立ち、長期間にわたって利害を調整してきた“黒衣（くろご）”の存在がある。9月に開業した関西最後の一等地とも言われる大型再開発を巡る水面下の動きに迫った。　◇公園が中心「グラング

カジノ開業ほぼ確実に　大阪IR運営事業者、解除権破棄へ調整

　大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、運営事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」を破棄する方向で調整していることが7日、関係者への取材で明らかになった。事業者側が、整備を進める前提条件をクリアできると判断したとみられる。9月中にもIR本体の準備

米鉄鋼大手、日鉄の買収破談なら「資産取得」　USスチール巡り

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日までに、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが同業のUSスチールの資産取得に前向きだと報じた。USスチール首脳は同紙に対し、日本製鉄による同社の買収が成立しなかった場合の自社工場閉鎖の可能性に言及していた。　日鉄のUSスチール買収を巡っては、安全保障上の懸念な

セブン買収巡る攻防、外資規制や独禁法「高い壁」に?　先行き不透明

　カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けていたセブン＆アイ・ホールディングス。6日に「当社の本源的価値およびそれら価値を顕在化する機会を『著しく』過小評価している」と公表し、アリマンタシォン側に再考を求める形となったが、仮に価格が上がっても外資による日本企業への出資を規

日生代理店から日本生命に他社の顧客情報漏えい　計9.6万人分

　日本生命保険は6日、グループ会社の保険代理店から、競合他社の契約者情報が親会社である日生に漏えいしていたと発表した。グループ会社の間でも情報の授受があった。漏れた情報には氏名、生年月日、証券番号などが含まれ、合計約9万6000人分としている。　代理店からの情報漏れは第一生命保険でも発覚した。損害保

セブンへの買収提案の背景　狙われる日本企業、円安も引き金に

　今回、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングスに買収提案した背景にはセブンの市場評価の低さがある。それに円安の影響が加わり、海外企業が買収をしやすくなったことがある。　セブン＆アイの2024年2月期連結決算は、最終（当期）利益が前期比20％減の2246億円

トヨタ、EV生産を3割縮小　市場減速で26年に100万台

　トヨタ自動車が2026年の電気自動車（EV）の世界生産台数を100万台程度とすることが6日、分かった。佐藤恒治社長は就任直後の23年4月、EVの販売台数を26年までに150万台とする計画を打ち出したが、約3割縮小することになる。EVの販売は世界的に減速傾向にあり、実際の需要に合わせた形だ。世界の自

セブン買収提案のカナダコンビニ大手幹部「自信ある」

　セブン＆アイ・ホールディングスに買収提案しているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールのアレックス・ミラー最高執行責任者（COO）は5日、「資金調達と経営統合の完了に自信がある」と発言した。セブン＆アイ側に提案への建設的な関与を期待しているとも述べた。　買収提案に対しては、セブン＆アイ

シャープ、EV事業に参入へ　鴻海と協力、独自開発視野

　シャープは6日、電気自動車（EV）事業に本格参入する方針を明らかにした。東京都内で開いた記者会見で種谷元隆専務執行役員は「数年後をめどに、販売を検討したい」と説明。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業と連携し独自のEV開発も視野に入れる。17日から開催する技術展示会「Tech―Day（テックデー）」で

すかいらーくHD、資さんうどんを約240億円で買収　屋号変わらず

　北九州発祥のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する「資さん」は6日、ファミリーレストラン「ガスト」などを展開する「すかいらーくホールディングス（HD）」の傘下に入ると発表した。資さんの屋号ほかサービスの変更もないという。　すかいらーくHDが、資さんの筆頭株主で投資ファンドのユニゾン・キャ

金融庁、国内の生命保険全41社を調査　契約獲得へ代理店便宜か

　金融庁が国内生命保険全41社を対象に、販売代理店に支払ってきた広告費の実態調査に乗り出すことが6日、分かった。調査は業界団体の生命保険協会（生保協）と共同で実施する。生保が契約を獲得するために代理店に広告費名目で多額の現金を支払い、自社の商品を優先的に販売してもらった疑いがあるためだ。生保から過度