学び・教育・入試

子ども自殺「詳細調査」わずか5%　22年度、文科省「説明不足」

　我が子はなぜ死を選んだのか――。子どもが自殺に至った経緯や心理を検証する調査の存在を、苦悩する遺族たちの多くが知らない。文部科学省によると、その調査の2022年度の実施率は5％にも満たないことがわかった。担当者は「説明しきれていないのは明らか」と問題を認めている。　小中高生の自殺に対し、文科省は2

我が子はなぜ死を選んだ？　実施率5％の調査に託す、母の真意

　2年前、中学2年の長男は自室で命を絶った。「親としてなぜ気づけなかったのか」。愛知県半田市の女性（43）は今も自分を責める。いじめの証拠を探したいわけではない。ただ学校で何があったのか知りたい。女性が求め続けた調査が今月、ようやく始まる。　「楽しかったー」。2022年9月、長男はそう言いながら学校

偉人たちの診察室

腹痛、下痢、象皮病…満身創痍の西郷隆盛を西南戦争に向かわせた寄生虫の存在

　近代日本の始まりである明治維新の立役者に西郷隆盛がいる。彼の生涯は薩摩藩の名君・島津斉彬（しまづ・なりあきら）の薫陶を受けて国事に奔走した文久から慶応の時期と、唯一の陸軍大将として軍の頂点に立ち、また参議として旧藩主をも上回る地位につきながら下野し、最後には西南戦争の首魁（しゅかい）として自刃する

ムスリムの児童も一緒にごはん　茨城2町でハラール給食

　茨城県境町と五霞町は、ムスリム（イスラム教徒）の児童・生徒でも食べられるハラールフード（神に許された食品）の給食を初めて提供した。両町の小中学校に給食を提供する境町学校給食センターは「宗教に関係なくみんなと同じ給食を楽しんでほしい。日本の子どもにも世界の食生活や多様性を知ってほしい」と話している。

PTA業務の代行活況　理由は「弁当に冷凍食品を使う」と同じ？

　強制加入や、平日の活動を強いられることから、廃止論もでているPTA。共働き世帯が増えた一方で、運動会の手伝いなど業務内容は変わらず、教育現場の人手も不足している。　そんな中、業務を代行するサービスが活況だ。元PTA役員は「子どもに持たせる弁当に冷凍食品を使うことと同じです」と話す。【松山文音】　　

人生を変える夜間中学　「35年目のラブレター」著者が語る魅力

　名古屋市立笹島小・中学校（同市中村区）に夜間中学校「市立なごやか中学校」が2025年4月に開校することを受け、夜間中学について理解を深める市民説明会（市教委主催）が7日、同市内で開かれた。毎日新聞論説委員の小倉孝保記者（60）が講演し、夜間中学の役割や魅力を語った。　小倉記者は3年前に取材で出会い

役所広司さんらも卒業　「舞台芸術学院」26年春閉校　コロナ余波

　70年以上の歴史を誇り、数多くの著名な俳優や演出家を輩出した専門学校「舞台芸術学院」（東京・池袋）が2026年3月に閉校することが決まった。同校が7日発表した。少子化で生徒数が減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで入学者が激減し、今後の継続的な学校運営は困難と判断した。　「舞芸（

個別支援計画、策定に地域差　通常学級で要支援の児童ら　文科省調査

　障害の可能性があるなどの理由で、通園・通学先で個別の支援が必要だと判断された通常学級で学ぶ幼児・児童生徒のうち、個別教育支援計画が作成されているのは約8割だったことが、文部科学省が6日に公表した調査結果で明らかになった。地域によって差があり、4割程度にとどまる自治体もあった。文科省は同日、計画の作

東京・葛飾区、修学旅行を全額無償化　所得制限なし　25年度から

　東京都葛飾区は5日、区立小中学校の修学旅行や林間学校を2025年度から全額無償化すると発表した。所得制限は設けず、参加する全ての児童・生徒が対象。区によると、23区で初めての取り組みという。関連費用約2億8000万円を区の25年度一般会計当初予算案に盛り込む方針だ。　対象の区立学校74校は23年度

「親が悪い、だけじゃない」　虐待経験者の「本音」に耳を傾けて

　児童養護施設出身者らの支援を続けている東京都在住の社会活動家、山本昌子さん（31）は、親から子への虐待について、「親が悪い」と断罪するだけでは問題の解決にはならないと訴える。自身も児童養護施設出身の山本さんがそう考える理由とは？　山本さんは親のネグレクト（育児放棄）により、生後4カ月で乳児院に保護

東海大付属福岡高いじめ自殺訴訟　上級生1人と和解成立　福岡地裁

　東海大付属福岡高（福岡県宗像市）の2年生の男子生徒（当時17歳）が2021年3月に自殺したのは剣道部内でのいじめが原因の一つだったとして、生徒の母親が、加害者とされる上級生4人に損害賠償を求めた訴訟は4日、福岡地裁（加藤聡裁判長）で4人のうち1人と和解が成立した。　亡くなったのは侑大（ゆうだい）さ

国学院栃木短大、26年度以降の学生募集を停止へ　少子化などで

　学校法人国学院大学栃木学園（川福基之理事長）は3日、理事会を開き、2026年度以降、国学院栃木短大の学生募集を停止することを決めた。現在募集中の25年度入学生が最後となる。　同法人によると、18歳人口の減少や四年制大学志向が強まり、志願者や入学者の減少が止まらず、今後も学生の確保は難しいと判断した

「ちいさなたね」とおはなししよう　助産師が性教育の絵本出版

　和歌山県那智勝浦町の助産師、本舘千子（もとだてかづこ）さん（57）が、小学校入学前の幼児と保護者向けの「ココロとカラダの絵本　だいじなはなし」を自費出版した。仕事上で接する保護者らの「性教育はいつから、どういう具合に子どもと話したらいいか分からない」との声に応えた内容になっている。【松田学】　助産

岡山県PTA連合会が解散へ　24年度末　都道府県では全国初

　岡山県内のPTAでつくる県PTA連合会（岡山市）が、2024年度末で解散することを決めた。会員の減少が続き、活動の継続が困難となったのが理由。全国組織の日本PTA全国協議会からも退会する。県教育委員会によると、都道府県レベルの連合会が解散するのは全国で初めてという。　岡山県PTA連合会は1948年

「ギフテッド」特化のフリースクール開設　才能と成長支える伴走者に

　生まれつき知的能力が高く、ある分野で突出した才能を発揮することもある「ギフテッド」。一方で、強いこだわりや繊細さを併せ持ち、周囲の偏見や無理解から不登校に陥るケースも少なくない。　そんな子どもたちの居場所を作ろうと、ギフテッドに特化したフリースクール「Lagoon（ラグーン）」が3日、東京・飯田橋

「つくる会」執筆の自由社教科書、茨城・常陸大宮市が採択

　茨城県常陸大宮市教育委員会は2日、市立中学校で2025年度から使用する歴史と公民の教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版を採択したと発表した。自由社によると、公立校で同社の教科書が採択されたのは09年の横浜市以来15年ぶり。　常陸大宮市は、これまでひたちなか市、

筑波大マレーシア分校が開校　海外で日本の学士授与する初の大学に

　筑波大は2日、マレーシアの首都クアラルンプールに分校を開校し、入学式を開いた。同大によると、海外で日本の学士の学位を授与する初めての大学となる。日本の経済成長に学ぶ「ルックイースト（東方）政策」を進めたマハティール元首相が日本の大学誘致を提唱し、マレーシア政府が働きかけていた。　マレーシア校はマラ

教員採用、日程早期化は「効果なし」　大分県、初の秋選考実施へ

　大分県教育委員会は2日、2024年度実施の教員採用試験の合格者が407人にとどまり、予定していた496人を下回ったと明らかにした。24年度は文部科学省の要請を受け、人材確保の観点から試験日程を例年より約1カ月早めた。だが、出願者数は前年度より250人以上も少ない1120人にとどまり、県教委は「見込

「スマホ依存、親子関係を脆弱に」　教育長が所信表明　愛知・日進

　愛知県日進市議会の9月定例会が開会した2日、2期目を迎える岩田憲二教育長（63）が29分10秒に及ぶ所信表明演説をし、スマートフォン依存による親子関係の脆弱（ぜいじゃく）化を警告するなど、義務教育の枠を超えた教育観を披露した。　2022年の就任時にも、市民に自分の考えを伝えようと27分30秒の所信

登校直後に一斉下校　台風10号の対応遅れ、市長が謝罪　福岡

　台風10号が九州北部に接近していた8月29日に福岡市教育委員会が市立の小中学生を登校直後に一斉下校させた問題で、同市の高島宗一郎市長は2日の定例会見で「市政の最高責任者として、暴風警報が発令される中で児童を登校させ大変申し訳ない」と謝罪した。市教育委員会の石橋正信教育長は今回の対応を検証し、改善策