グローバル

中国ワインの生産急減　作り手を苦しめる習近平政権の「虎退治」

　「中国ワインで世界を驚かせよう」。中国当局はこんなスローガンを掲げ、ワイン産業の育成に力を入れてきた。ところが、国内ではむしろワイン離れが進み、ワイナリーは順風満帆とはほど遠い状況という。ブレーキになっているのは、習近平指導部の政策だ。　◇目指すは「世界的ブランド」　中国内陸部・寧夏回族自治区は、

4年半ぶり利下げを“宣言”　米FRB議長が慎重姿勢を変えた理由

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が次回9月会合での利下げを強く示唆し、金融政策の軸足を「物価上昇（インフレ）の抑制」から「雇用の下支え」へと切り替える姿勢を明確にした。市場では、FRBが9月会合で従来の2倍に相当する0・5％の利下げに踏み切るとの見方も出ている。利下げに慎重だったパウエ

NY株反発、462ドル高　FRB議長の利下げ示唆が好感

　23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比462・30ドル高の4万1175・08ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が9月の利下げを示唆したことを好感し、ほぼ全面高の展開となった。　パウエル氏は23日の講演で、金融政策の転換について「調整の時が来

FRB議長「政策調整の時が来た」　4年半ぶりの利下げを事実上明言

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は23日、「政策調整の時が来た」と述べ、次回9月会合での利下げ実施を事実上明言した。実際に利下げすれば、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年3月以来4年半ぶりとなる。物価上昇（インフレ）が鈍化する一方、失業率の悪化など金融引き締めの副作用への

水産物禁輸続ける中国、外交カードとして温存か　処理水で主張平行線

　日本の農林水産物や食品の最大の輸出先である中国は、東京電力福島第1原発の処理水の放出が始まった2023年8月24日以来、日本産水産物の輸入を停止したままだ。　その結果、24年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比1・8％減の7013億円となり、4年ぶりに減少に転じた。中国向けが4

日鉄とJFE、豪炭鉱に出資　原料炭の安定調達へ計1600億円

　日本製鉄とJFEスチールは22日、オーストラリアの企業が保有する同国の炭鉱に計1600億円規模の出資を行うと発表した。日鉄が約1080億円で炭鉱権益の20％を、JFEが約540億円で10％をそれぞれ取得する。製鉄事業の脱炭素化を進める上で必要となる良質な原料炭の安定調達を図る。　出資先は豪クイーン

FRB、次回9月会合での利下げ「適切」　FOMC7月議事要旨

　米連邦準備制度理事会（FRB）は21日、8会合連続で政策金利の据え置きを決めた7月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。物価上昇（インフレ）の鈍化と雇用情勢の悪化を受け、大半の参加者が次回9月会合での利下げが適切になるだろうとの見方を示していた。　議事要旨によると、参加者は「インフ

鳥海高太朗の旅行経済学

鳥海高太朗が見た「パリ五輪」街が意外に静かだった理由

　パリ・オリンピックが閉幕した。前回の東京五輪は新型コロナウイルス感染症の流行で競技のほとんどが無観客での実施となったが、今回は多くの会場で盛況だったようだ。　筆者も大会後半の8月3～9日、パリに滞在して六つの競技を現地観戦することができた。感じたことをまとめてみたい。　◇チケット再販売の仕組みが機

物価高で生活支援前面　ハリス氏の経済政策“カマラノミクス”とは

　米大統領選で民主党候補となるカマラ・ハリス副大統領が、自らの経済政策を初めて公表した。物価高（インフレ）に苦しむ人々の生活支援を前面に押し出すことで、企業減税を唱える共和党候補ドナルド・トランプ前大統領との差別化を図った。米メディアで「カマラノミクス」と呼ばれ始めた経済政策の中身とは。　＜関連記事

米小売売上高1.0％増　2カ月ぶりプラス、市場予想、大幅に上回る

　米商務省が15日発表した7月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は前月比1.0％増の7096億6800万ドル（約105兆円）だった。プラスは2カ月ぶり。0.3％程度の増加を見込んだ金融市場の予想を大幅に上回った。月ごとの変動が大きい自動車・同部品を除いた売上高は0.4％増え、伸び率は同様に予想を上

米司法省、グーグル事業分割検討　市場の違法な独占を是正狙い

　米連邦地裁が米グーグルのインターネット検索サービスは反トラスト法（独禁法）違反に当たるとする判決を出した訴訟で、米司法省が市場の違法な独占を是正するためにグーグルの事業分割の提案を検討していることが14日、分かった。複数の米メディアが報じた。欧州連合（EU）に続き、巨大IT企業に対する独占禁止へ規

7月の米消費者物価2.9％上昇　前年同月比、伸び率鈍化

　米労働省が14日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2・9％の上昇となり、前月（3・0％）を下回った。伸び率が前月を下回るのは4カ月連続。2％台をつけるのは2021年3月（2・6％）以来3年4カ月ぶり。　CPIの伸び率は市場予測（3・0％）を下回った。　内訳は、中古車が10・9％下落

ゼネラル・モーターズ、中国での生産削減検討　販売不振で　米報道

　米ブルームバーグ通信は13日までに、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が中国での生産能力の削減を検討していると伝えた。世界最大市場の中国では現地の競合他社との競争が厳しくなっており、販売不振が目立つ中国向けの戦略再構築が狙いとみられる。　関係者の話として報じた。協業先の中国大手、上海汽車と生

全米自動車労組がトランプ氏とマスク氏を告発　対談発言を問題視

　全米自動車労働組合（UAW）は13日、ドナルド・トランプ前大統領と米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者が、法律に違反してストライキに参加する労働者を脅迫したとして、労働当局に告発した。前日の両氏の対談で「ストに加わった労働者は解雇すればいい」との趣旨の発言があったことを問題視した

7月卸売物価2.2％上昇　伸び率6カ月ぶり縮小　米労働省

　米労働省が13日発表した7月の卸売物価指数は前年同月より2・2％上昇した。伸び率は6月を下回り、6カ月ぶりに前月から縮小。2・3％程度上昇するとの市場予想を下回った。モノの価格の上昇が比較的抑制されたことが影響した。　卸売物価指数は企業間の取引価格の変動を反映し、米連邦準備制度理事会（FRB）が重

バカンス休暇は日本でも可能？　「休み下手」は変われるか

　欧州では夏のバカンスが当たり前だが、日本では長期の休みを取りづらいのが実情だ。有給休暇の平均取得日数は年10日程度。約4割の人が休むことにためらいを感じているという調査結果もある。「休み下手」な日本だが、変化の芽は生まれつつある。　◇ベンチャートップ「賞味期限延びた」　企業のDX推進をサポートする

中国、7月消費者物価指数0.5％上昇　6カ月連続プラス

　中国国家統計局が9日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0・5％上昇した。伸び率は6月から0・3ポイント拡大。6カ月連続でプラスを維持したが、不動産不況を背景に国内需要が低迷し、物価上昇に勢いがない状態が続いている。　中国政府は消費拡大のために自動車などの買い替え促進策を進めている

X、広告停止の業界団体を提訴　マスク氏「これは戦争だ」

　米実業家イーロン・マスク氏が率いるX（旧ツイッター）は6日、複数の企業が足並みをそろえてXへの広告出稿を止めたボイコットが反トラスト法（独占禁止法）違反に当たるとして、業界団体の世界広告主連盟（WFA）などを南部テキサス州の連邦地方裁判所に提訴した。米メディアが伝えた。WFAには、トヨタ自動車など

宇宙でも保険に入る時代に　大手損保が旅行者向けプラン開発

　宇宙に旅立つときは、保険に入るのを忘れずに――。損害保険大手で、民間の人を対象とした「宇宙旅行」のリスクを補償する保険の提供・開発が始まっている。　東京海上日動火災保険は4月、宇宙旅行者向けの保険の提供を始めた。宇宙への出発日から地上に帰還する日まで、旅行者本人の死亡や後遺障害を補償する。　宇宙旅

「今一度世界をリードする」　ホンダ・日産のEV提携、三菱も合流へ

　ホンダの三部敏宏社長と日産自動車の内田誠社長は1日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）分野で検討していた両社の戦略提携の枠組みに、三菱自動車も加わることになると正式発表した。車載ソフトウエアの共通化などを念頭に協力関係を強化し、EV市場で先行する米テスラや中国勢に対抗する。　世界でEVシフト