政策

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自民総裁選と対照的　立憲代表選で相次ぐ「熟慮したい」のナゾ

　9月7日告示、23日投開票の日程で実施される立憲民主党の代表選で、出馬を検討する国会議員が「熟慮中」と表明するケースが相次いでいる。正式な出馬表明は、これまで枝野幸男前代表（60）のみ。同時並行で進む自民党総裁選で10人以上が出馬意欲を示しているのとは対照的だ。早期の衆院解散・総選挙も取り沙汰され

分配かすみ、独自色あせた「新しい資本主義」　脱デフレは一歩及ばず

　岸田文雄首相は一貫して看板政策「新しい資本主義」を掲げて政権運営を続けた。ただ、当初強調した「分配なくして次の成長なし」のかけ声はすぐに軌道修正を迫られ、岸田色はあせた。長年の政府目標であるデフレからの完全脱却も一歩及ばず、任期を終える公算が大きい。　◇早々にかすむ新資本主義　「小泉政権以降の新自

「岩手で負けてからか」　衆院選11月以降日程で自民内に不満の声

　自民党が総裁選の投開票を9月27日に行う日程を決めたことで、衆院選の投票日は最速でも11月以降となる見通しだ。広瀬めぐみ元参院議員（自民を離党）の辞職に伴う参院岩手選挙区補欠選挙は10月27日の投開票が確定しており、新首相の「初陣」が苦戦しそうな参院岩手補選となる日程には、党内から不満も出ている。

財政のたがを外した岸田政権　「罪は大きい」　健全化は不透明

　岸田文雄首相は在任中、「経済あっての財政」と強調し、財政再建よりも経済の立て直しを優先した。2023年秋の臨時国会では「経済、経済、経済」と連呼。就任前こそ財政規律派と目されていたが、実際には歳出の大盤振る舞いが常態化した。財政の健全化は見通せない。　◇公債への依存度は高止まり　税収は企業の好業績

「脱炭素化へ道筋付けた」岸田政権　原子力政策はマイナス評価も

　自民党総裁選への不出馬を表明した14日の記者会見で、岸田文雄首相は自らの成果として「エネルギー政策の転換」を強調した。地球温暖化対策が急務となる中、中央官庁が集まる霞が関や経済界からは「脱炭素化に向けた道筋を付けた」と評価する声が少なくない。　エネルギー政策で力点を置いたのは、温室効果ガスを発生さ

ふるさと納税1兆円突破　4年連続過去最高　23年度

　総務省は2日、ふるさと納税制度による2023年度の寄付総額が前年度比2割増の約1兆1175億円で、4年連続で過去最高を更新したと発表した。寄付総額が1兆円を超えたのは初めて。23年度にふるさと納税を利用して住民税の控除を受けた人は前年度から約107万人増えて約1000万人となり、11年連続で過去最

「マイナ保険証」政府のやり方に不満多数　毎日新聞世論調査

　マイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」への移行に伴い、現行の健康保険証が今年12月に原則廃止される。政府が進めるデジタル化の一環で利便性向上などが期待されるものの、情報漏えいへの不安などから反対する声も大きい。有権者の本音は期待か、不安か。しかし、7月20、21日に実施した毎日新聞の全国世論

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今、注目される石橋湛山の思想　米国人経営者を魅了する論考

　戦前を代表するリベラル派言論人で、後に首相に就いた石橋湛山（たんざん）（1884～1973年）に思いを寄せる外国人がいる。米国出身で日本産業パートナーズの取締役を務めるリチャード・ダイクさん（79）だ。湛山の評論集や首相在任時の発言を翻訳し、生誕140年に当たる今年中に米国での出版を目指す。「対米

25年度の基礎的財政収支、政府が初の黒字化試算　8000億円程度か

　政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）が2025年度に初めて黒字化するとの試算をまとめる。好調な企業業績や物価高などを背景にした税収増により、収支が改善することを見込んだ。　29日に開く経済財政諮問会議で示す。黒字額の見通しは、国内総生産（GDP）の0・1％に相当する、800

最低賃金50円引き上げで平均1054円に　首相「歓迎したい」

　岸田文雄首相は25日、2024年度の最低賃金（時給）が50円引き上げられ、全国加重平均で1054円となることについて「春闘の賃上げの裾野を広げることや、非正規労働者の賃上げ、男女間賃金格差の是正の重要性に鑑みて、過去最大の上げ幅となった今回の力強い引き上げを歓迎したい」と述べた。首相官邸で記者団の

「小沢一郎氏の壁」高し　立憲・泉健太代表再選に黄信号？

　立憲民主党は泉健太代表の任期満了に伴い、9月に代表選を実施する見通しだ。現職の泉氏は再選に意欲をにじませるが、現時点で再選に向けた道筋は見通せない。立ちはだかるのは、前回代表選で泉氏を支持した小沢一郎衆院議員による「剛腕の壁」だ。　◇泉氏、出馬の意向伝える　「代表選出馬に向けた準備を進めてほしい」

核のごみ原発立地自治体の3割　国などの情報発信「不十分」

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定で、佐賀県玄海町が原発立地自治体として初めて文献調査受け入れを決め、6月に調査が始まった。原子力発電環境整備機構（NUMO）が2002年に候補地の公募を始めて20年超が過ぎたが、調査に入ったのは3自治体のみ。処分場建設のメドが立たないま

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首相と一蓮托生　林芳正氏が狙う「次の次」　地元は旧安倍系も支援

　林芳正官房長官は9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相と「一蓮托生（いちれんたくしょう）」の道を歩む構えだ。政権の要である官房長官として、総裁再選に意欲をにじませる首相を支え続ける覚悟だが、林氏は過去に総裁選に出馬した実績があり、地元からの「待望論」も根強い。首相を支えたその先に、林氏は何を見

林官房長官、トランプ氏の共和党大統領候補指名に「注視する」

　林芳正官房長官は16日の記者会見で、ドナルド・トランプ前米大統領が正式に米共和党の大統領選候補に指名されたことについて、「日米同盟はわが国の外交・安全保障政策の基軸であり、米国の内政動向には常日ごろから高い関心を持っている」とし、共和党大会の状況や大統領選の行方を「注視していく」と述べた。直接の論

原発・出口なき迷走

「原発『安い』」はウソだった？　政府、既設原発も資金支援へ

　原発は「安い」――。国が原子力を推進するうえでの根拠となっていた原発の経済性とは矛盾する資金支援策が動き出した。安全対策などで原発のコストが膨らんだためで、政府は「新設」の原発に限っていた支援の対象を「既設」にまで広げる方針だ。いつの間に原発は「高い」電源となったのか。その負担は誰が負うのか。　◇

原発・出口なき迷走

地震、津波、テロ…跳ね上がる原発コスト　負担は消費者へ

　日本が原子力政策を推進してきた論拠のひとつがコストの安さだった。新たに始まった「長期脱炭素電源オークション」を通じた原発への資金的な支援はその前提を覆す策といえ、電気料金を支払う消費者にも負担がのしかかることになりそうだ。　それまで「安い」とされてきた原発のコストが跳ね上がったきっかけのひとつは、

「生殖不能手術要件を削除」　公明党が性別変更の新要件で方向性

　公明党の性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（PT）は3日、性同一性障害特例法改正に向けた党見解をまとめた。同法が定める性別変更の要件のうち、生殖不能手術要件は削除し、外観要件についても、より制限的ではない新たな要件を検討するとした。　最高裁は昨年10月、生殖不能手術要件は個人の尊重を定めた

防衛省、AI活用推進へ初の基本方針を発表　重点7分野設定

　防衛省は2日、人工知能（AI）の活用を進めるための初の基本方針を発表した。「目標の探知・識別」など七つをAI活用の重点分野に設定。信頼性への懸念に配慮しつつ、防衛力向上と隊員不足などの課題克服につなげる。関連人材の充実に向けた「サイバー人材総合戦略」も発表した。　基本方針の名称は「AI活用推進基本

毎日農業記録賞×聞く

農業基本法改正、中身には課題残る　明治大教授・作山巧さん

　農政の基本方針を定める改正「食料・農業・農村基本法」が5月の参院本会議で可決、成立した。制定以来25年ぶり、初の改正だ。基本理念に「食料安全保障の確保」を加え、食料の持続的な供給に向けた「合理的な価格形成」という考え方を示した。生産者と消費者の双方に「費用」との向き合いを求めている。その中身は正し

佐渡金山の世界遺産登録、壁は韓国・保守派　原発もからみ政権に試練

　日韓歴史問題が横たわり、世界文化遺産登録を実現できるか予断を許さない「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）。岸田政権は韓国と折り合いをつけ、7月の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で登録を決めようと奔走中だが、一方で自民党総裁選を控え、保守派への配慮も求められる。さらに、登録の是非は