英国のバークレー欧州連合（ＥＵ）離脱相は１９日、議会がメイ首相の離脱協提案を承認しなければ、「合意なき離脱」となるか、離脱そのものがなくなる可能性があると警告した。

西日本シティ銀行の久保田勇夫会長は、ロイターのインタビューに応じ、今年４月で導入から６年間が経過する日銀の異次元の金融緩和策について、異例の政策が長期間続くことで「副作用の蓄積が膨大になっているように感じる」と述べた。イールドカーブをコントロールする政策は伝統的な銀行モデルに悪影響を及ぼし「銀行の統合では問題が解消されない」との見方を示した。

菅義偉官房長官は１９日午後の定例会見で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑を踏まえて同日の理事会で退任を表明するとの報道について「民間団体の役員人事はそれぞれの団体において決定されること」としてコメントを控えた。政府として「東京都などと連携し東京大会が歴史に残る大会になるようしっかり支援する」と述べた。

自分の死後に継承者となる生まれ変わりは、６０年来の亡命先であるインドで見つかる可能性があり、中国政府が指名する継承者は尊敬されないだろう──。インド亡命から６０年を迎えたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は１８日、ロイターの取材にこう語った。

国土交通省が１９日に発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、地方圏の全用途と住宅地の上昇率が１９９２年調査以来、２７年ぶりのプラスに転じた。全国ベースでみても全用途、商業地、住宅地のいずれも上昇幅が拡大しており、札幌、福岡など地方の主要４市を中心に地価の回復傾向が地方圏にも広がっている。