移動に関わるあらゆる業界を中心に、MaaS（Mobility as a Service）への取り組みが加速している。一方で、一般ユーザーはどこまでサービスを理解し、また利用しているのか。今回、mirai.Rsponseは「MaaS受容性調査 2021（全国）」と題し、アンケート調査を実施、レポートを作成した。
2019年に東京23区を対象とした調査を実施したが、今回は対象範囲を日本全国に拡大し、日常生活における移動の実態と、都市型MaaSに関連する各種サービスの受容性を調べた。
本記事では当レポートの調査内容および一部の調査結果について紹介する。
レポートタイトル
MaaS受容性調査 2021（全国）
発刊日
2021年7月30日
ページ数
PDFファイルA4全48ページ
販売価格
165,000円（税込）※プレミアム会員は無料
調査目的
日常生活における移動の実態と、都市型MaaSに関連する各種サービスの受容性/価格受容性を把握する（前回調査「MaaS受容性調査（東京23区版）」は2019年実施）
調査結果サマリ
「MaaS」の認知度は2割程度にとどまる
MaaSという言葉の認知度は、「知っている」が6%、「聞いたことがある」が15%と認知している人は合わせて21%に留まり、8割程度は認知していない結果となった。
女性よりも男性の方が認知度が高いが3割には届かず、現状、一般用語としてMaaSは認識されていない。
今後の「MaaS」サービス利用意向は「配車サービス」で4割強
MaaSサービスの利用意向をTOP2でみてみると、「配車サービス」で45％、「自転車シェア」で32％、となった。
TOP1（ぜひ利用したい）でみるとすべて10％以下となっており、利用意向はそれほど高くないことがわかった。
スマートシティへの居住意向は3割程度
トヨタ自動車（株）が取り組んでいる「Woven City」にどの程度住んでみたい、暮らしてみたいと感じるかを尋ねたところ、TOP2（住んでみたい、やや住んでみたいの合算値）は32％と3割にとどまる結果となった。
若い年代では居住意向が他の年代よりも高いものの4割強にとどまることがわかった。
調査レポートのダウンロードおよび購入
プレミアム会員は以下から、調査レポートのダウンロードが可能です。
無料会員・シルバー会員につきましては購入が可能です。
