解雇規制は、通常の契約と異なり、労働契約では雇用主が一方的に契約を打ちきれない、という制約のことで、解雇規制緩和は、どういうときにどういう手続きで打ち切れるようにすべきか、という話なので、なぜ短期契約ではなく長期雇用かとかとは別のマージンを扱う話だからじゃないですか？
ベッカーとラジアーで長期雇用と定年制がなぜあるかの話が済んでいるなら解雇規制緩和の話はどこから出てくるのですか?
Kohei Kawaguchi-Sunada
@mixingale
香港科技大学商学院経済学部副教授, Associate Professor at Hong Kong University of Science and Technology. PhD in Economics from LSE. COYS.
Hong Kong
Joined February 2009
- しばらくこのオフィスからは動かなさそうなので部屋を改装する。こういうときもAIがインテリアコーディネイトを手伝ってくれるようになったから助かる。3D図のパースを正確にさせるのは無理だった。
- 終身雇用制のうち、関係特殊的人的資本投資があると長期的契約が望ましくなるというベッカーの話と、その時後払い賃金と定年制がインセンティブ契約として望ましくなるというラジアーの話と、それらの後続研究で説明できない部分って具体的になんですか？例えば終身雇用制とか。
- 米国経済においては標準的な経済学で説明ができるが、対応する日本経済においては説明できないたぐいの分野の現象って例えばなんですか？またそこでの経済学のモデルとはどのようなものですか？素人的には、米国の経済や市場の動きを見ていると、（標準的な）経済学は米国経済のモデルであって日本経済を説明するものではないんじゃないかって気がしてきます。
- その場合もう少し内部に博士号取得者を抱えられるようにしないと厳しいと思いますね。
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