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解任決議

役職を解任させるための決議

解任決議（かいにんけつぎ）とは、役職を解任させるための決議。

日本の国会

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概説

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議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特に定めがある場合を除いて許されない[1]。日本の国会においては、現在、各議院の役員のうち常任委員長に対するもののみが定められている（国会法第30条の2）[2]。

常任委員長解任規定は1947年に制定された当初の国会法では制定されていなかった。しかし、同年に三党連立政権下において臨時石炭鉱業管理法案採決において与党の一つである民主党が分裂し、当時図書館運営委員長の中村嘉寿が反対票を投じて民主党から離脱した際に、与党側から「もはや与党ではない」として委員長を辞任するよう働きかけたが、中村は応じなかった。そのことから、第2回国会での国会法が改正されて、常任委員長解任規定が規定された。

常任委員長の解任決議

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常任委員長については、国会法第30条の2に解任規定があり本会議で解任決議案が可決されれば直ちに解任される。

解任決議は野党議員が与党委員長による強行採決などの議事運営に反発する意味で提出されることが殆どである。議事妨害（牛歩戦術・牛タン戦術）の口実に提出されることもある。

常任委員長のポストは与野党の議席に応じて与野党の話し合いで分けられているが、一般には野党が与党委員長を解任しようとしても過半数の賛成が得られず可決できない。しかし、いわゆるねじれ国会において参議院で多数を占める野党側から与党委員長の解任決議が提出され可決された例はあり、これが史上初の可決例となった。一方、ねじれ国会において参議院では少数派となっている与党側から野党委員長の解任決議を提出した例もあるが、過半数の賛成を得られず否決されている。衆議院でも、少数与党の状況で野党が提出した解任決議案が可決した事例があり、これが2025年現在唯一の事例となっている[3][4]。

過去において野党議員が委員長となっている委員会（逆転委員会）で野党委員長の議事を与党が否定する際には、議長権限で本会議で中間報告をさせた後で委員会審査省略の手続きを取り、本会議に審議を移して採決に持ち込む手法[5]、また委員会で法的拘束力が無い委員長不信任決議を可決した上で与党理事が委員長の職務を代行する手法を用いていた。しかし、衆参ともに安定多数を回復した第2次安倍内閣において、初めて本会議で与党による野党委員長の解任が可決された。会期末まで2日に迫った段階で、法案成立を確実な物にするため、成立に必要な委員会を与党で占めるために解任決議を可決させたものである[6]。また、解任によって委員長の党派が変わったのはこの時が史上初である。

政局で議院多数派委員長が議院多数派執行部と対立した場合があっても、党内融和のため委員長が自発的に辞任したり、議院多数派執行部が党議拘束をしてまで解任決議を行うことがないため、議院多数派執行部によって解任決議が提出されて採決されたことはない。同様に、野党が強硬に反対する議案の審議を進める際、野党の面子を立てるために、当該議案の強行採決や単独審議を行った与党委員長を交代させる場合でも、解任決議を経ずに委員長が自主的に辞任する形となっている。

なお、この解任決議は本会議において「その院の決議をもって」行われることとされており（国会法第30条の2）、その者が委員長を務めている当該委員会の不信任決議においてこの規定を援用して解任することはできない[7]（委員会では法的拘束力のない不信任決議をなしうるにとどまる）。

常任委員長の解任決議案の例
本会議採決日議院対象者役職採決可否票差備考
 
1950年（昭和25年）12月6日衆議院小坂善太郎予算委員長否決少数多数不明起立採決。
1953年（昭和28年）3月13日衆議院田中伊三次労働委員長否決18121635
1953年（昭和28年）7月31日参議院青木一男予算委員長否決6613771
1956年（昭和31年）6月2日参議院加賀山之雄文教委員長否決5413177
1959年（昭和34年）11月27日衆議院小沢佐重喜外務委員長否決少数多数不明起立採決。
1961年（昭和36年）6月5日参議院藤野繁雄農林水産委員長否決6312158
1962年（昭和37年）4月5日衆議院森下国雄外務委員長否決14924091
1962年（昭和37年）12月22日参議院木内四郎予算委員長否決5610551
1963年（昭和38年）6月22日衆議院秋田大助社会労働委員長否決13016232
1963年（昭和38年）6月30日衆議院永山忠則内閣委員長否決12719770
1964年（昭和39年）6月20日参議院中山福蔵法務委員長否決639936
1965年（昭和40年）5月27日参議院西田信一大蔵委員長否決459550
1967年（昭和42年）8月4日衆議院川野芳滿社会労働委員長否決14920859
1969年（昭和44年）4月10日衆議院藤田義光内閣委員長否決14921061
1969年（昭和44年）5月29日衆議院井原岸高逓信委員長否決14419450
1969年（昭和44年）5月30日衆議院始関伊平建設委員長否決14019858
1969年（昭和44年）5月30日衆議院北澤直吉外務委員長否決14120362
1969年（昭和44年）7月12日衆議院森田重次郎社会労働委員長否決13017242
1969年（昭和44年）7月22日参議院八田一朗内閣委員長否決9012131
1969年（昭和44年）7月28日衆議院大坪保雄文教委員長否決13620973
1973年（昭和48年）9月22日参議院高田浩運内閣委員長否決9012939
1973年（昭和48年）9月24日参議院永野鎮雄文教委員長否決9312533
1974年（昭和49年）2月19日衆議院荒舩清十郎予算委員長否決16923677
1974年（昭和49年）5月27日参議院世耕政隆文教委員長否決639532
1975年（昭和50年）7月4日参議院桧垣徳太郎大蔵委員長未決---
1975年（昭和50年）10月24日衆議院田澤吉郎議院運営委員長否決15721760
1975年（昭和50年）10月24日衆議院地崎宇三郎逓信委員長否決16423369
1975年（昭和50年）10月25日衆議院上村千一郎大蔵委員長否決16622660
1975年（昭和50年）12月13日参議院桧垣徳太郎大蔵委員長否決11112413参議院における記名投票での最小の票差。
1977年（昭和52年）5月11日衆議院正示啓次郎内閣委員長否決16924778
1978年（昭和53年）11月28日参議院高平公友内閣委員長否決少数多数不明起立採決。
1987年（昭和62年）4月22日衆議院砂田重民予算委員長否決184288104
1988年（昭和63年）12月23日参議院嶋崎均議院運営委員長否決10013737
1992年（平成4年）6月6日参議院井上孝議院運営委員長否決10313532
1992年（平成4年）6月13日衆議院中西啓介議院運営委員長否決151319168
1995年（平成7年）5月19日参議院坂野重信予算委員長否決53144109
1995年（平成7年）6月13日衆議院中村正三郎議院運営委員長否決190292102
1997年（平成9年）12月10日衆議院亀井善之議院運営委員長否決21126453
1997年（平成9年）12月10日衆議院村上誠一郎大蔵委員長否決21026656
1999年（平成11年）2月16日衆議院中山正暉予算委員長否決少数多数不明起立採決。
1999年（平成11年）6月1日衆議院杉浦正健法務委員長否決132334202
1999年（平成11年）8月12日参議院荒木清寛法務委員長否決6214078
1999年（平成11年）8月12日参議院岡野裕議院運営委員長否決7113867
2000年（平成12年）3月22日参議院狩野安国民福祉委員長否決9413844
2000年（平成12年）10月26日衆議院藤井孝男議院運営委員長否決18827789
2001年（平成13年）2月21日衆議院野呂田芳成予算委員長否決18427591
2002年（平成14年）3月6日衆議院津島雄二予算委員長否決少数多数不明起立採決。
2002年（平成14年）5月15日衆議院鳩山邦夫議院運営委員長否決18027393
2002年（平成14年）6月20日衆議院森英介厚生労働委員長否決少数多数不明起立採決。
2003年（平成15年）7月26日参議院松村龍二外交防衛委員長否決10113635
2004年（平成16年）6月4日衆議院衛藤晟一厚生労働委員長否決99270171
2004年（平成16年）6月5日参議院国井正幸厚生労働委員長否決10113130
2004年（平成16年）6月17日衆議院川崎二郎議院運営委員長否決18728194
2007年（平成19年）3月3日衆議院金子一義予算委員長否決124332208
2007年（平成19年）3月3日衆議院佐藤勉総務委員長否決123332209
2007年（平成19年）3月3日衆議院伊藤達也財務金融委員長撤回---
2007年（平成19年）5月31日衆議院逢沢一郎議院運営委員長否決127327200
2007年（平成19年）5月31日衆議院櫻田義孝厚生労働委員長否決131333202
2007年（平成19年）6月20日参議院田浦直外交防衛委員長否決9712427
2007年（平成19年）6月20日参議院狩野安文教科学委員長否決9711922
2007年（平成19年）6月29日参議院鶴保庸介厚生労働委員長否決9612226
2008年（平成20年）6月6日参議院岩本司厚生労働委員長否決10013232
2008年（平成20年）12月19日参議院岩本司厚生労働委員長否決10812517
2009年（平成21年）11月19日衆議院玄葉光一郎財務金融委員長否決142319177
2009年（平成21年）11月20日衆議院松本剛明議院運営委員長否決145319174
2010年（平成22年）2月18日衆議院鹿野道彦予算委員長否決135313178
2010年（平成22年）2月25日衆議院松本剛明議院運営委員長否決139326193
2010年（平成22年）5月13日衆議院田中慶秋内閣委員長否決156308152
2010年（平成22年）5月18日衆議院樽床伸二環境委員長否決149312163
2010年（平成22年）5月27日衆議院近藤昭一総務委員長否決143310167
2010年（平成22年）5月31日衆議院東祥三経済産業委員長否決140307167
2011年（平成23年）2月28日衆議院中井洽予算委員長否決155293138
2013年（平成25年）5月9日参議院川口順子環境委員長可決12310716後任は北川イッセイ[注 1]
2013年（平成25年）12月5日参議院岩城光英議院運営委員長否決9414248
2013年（平成25年）12月5日参議院水岡俊一内閣委員長可決13110526後任は山東昭子[注 2]
2013年（平成25年）12月5日参議院大久保勉経済産業委員長可決13010525後任は北川イッセイ[注 3]
2013年（平成25年）12月5日参議院石井みどり厚生労働委員長否決8315168
2014年（平成26年）6月20日衆議院伊藤信太郎環境委員長否決少数多数不明起立採決
2014年（平成26年）6月20日参議院岩城光英議院運営委員長否決10213432
2015年（平成27年）9月17日参議院中川雅治議院運営委員長否決8914758
2016年（平成28年）11月29日衆議院丹羽秀樹厚生労働委員長否決122338216
2017年（平成29年）5月9日衆議院鈴木淳司法務委員長否決少数多数不明起立採決。
2017年（平成29年）6月7日参議院秋野公造法務委員長否決7316794
2017年（平成29年）6月14日参議院山本順三議院運営委員長否決7316289
2018年（平成30年）2月28日衆議院河村建夫予算委員長否決137318181
2018年（平成30年）5月24日衆議院高鳥修一厚生労働委員長否決133308175
2018年（平成30年）6月14日衆議院山際大志郎内閣委員長否決136316180
2018年（平成30年）7月18日参議院柘植芳文内閣委員長否決7216391
2018年（平成30年）7月19日衆議院古屋圭司議院運営委員長否決132317185
2018年（平成30年）11月20日衆議院葉梨康弘法務委員長否決132318186
2018年（平成30年）12月7日参議院横山信一法務委員長否決7216189
2018年（平成30年）12月7日参議院堂故茂農林水産委員長否決7216593
2019年（令和元年）6月21日参議院金子原二郎予算委員長否決8614458
2020年（令和2年）2月27日衆議院棚橋泰文予算委員長否決133319186
2021年（令和3年）6月15日参議院森屋宏内閣委員長否決65172107
2021年（令和3年）6月16日参議院水落敏栄議院運営委員長否決65171106
2023年（令和5年）5月12日衆議院塚田一郎財務金融委員長否決108346238
2023年（令和5年）6月2日参議院杉久武法務委員長否決60181121参議院における記名投票での最大の票差。
2025年（令和7年）6月18日衆議院井林辰憲財務金融委員長可決23722116衆議院における記名投票での最小の票差。後任は阿久津幸彦[注 4]
2026年（令和8年）3月13日衆議院坂本哲志予算委員長否決109351242衆議院における記名投票での最大の票差。
※太字は解任決議可決例
  • 常任委員長の解任決議案は(1)議院に提出された後、(2)本会議に上程（日程に追加）され、(3)趣旨説明・討論を経て、(4)採決される。解任決議案はいわゆる議会の交渉戦術の一手段としても用いられ、(2)に至る前に撤回となる例が多数あるため、上表ではそれらは省略し(2)以降の手順に至ったもののみ掲載した。
  • 1975年7月4日（第75回国会最終日）の参議院大蔵委員長桧垣徳太郎解任決議案は、(3)の討論中に本会議が休憩となりそのまま会期終了で審議未了・廃案となった。
  • 2007年3月3日（第166回国会）の衆議院財務金融委員長伊藤達也解任決議案は、(3)の直前に提出者議員全員により議案撤回された。

脚注

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注釈
  1. ↑ 党派はいずれも自由民主党。
  2. ↑ 史上初の党派移動（前任者：民主党→後任者：自由民主党）。
  3. ↑ 前任者：民主党→後任者：自由民主党。
  4. ↑ 前任者：自由民主党→後任者：立憲民主党
出典
  1. ↑ 松澤浩一著　『議会法』　ぎょうせい、1987年、265頁
  2. ↑ 松澤浩一著　『議会法』　ぎょうせい、1987年、264頁
  3. ↑ 日本放送協会 (2025年6月18日). “衆院財務金融委員長の解任案可決 現憲法下で衆議院では初 | NHK”. NHKニュース. 2025年6月18日閲覧。
  4. ↑ “衆院が井林財務金融委員長の解任決議を可決…ガソリンの暫定税率廃止法案巡り野党６党が提出”. 読売新聞オンライン (2025年6月18日). 2025年6月18日閲覧。
  5. ↑ 参議院 本会議決議
  6. ↑ “参院、民主・水岡内閣委員長を解任 与党から選出へ”. 日本経済新聞 (2013年12月5日). 2025年6月18日閲覧。
  7. ↑ 松澤浩一著　『議会法』　ぎょうせい、1987年、266頁

関連項目

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