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西日本シティ銀行

福岡市博多区にある地方銀行

株式会社西日本シティ銀行（にしにっぽんシティぎんこう、英文表記：THE NISHI-NIPPON CITY BANK, LTD.）は、福岡県福岡市博多区に本店を置く、西日本フィナンシャルホールディングス傘下の地方銀行。

株式会社西日本シティ銀行
THE NISHI-NIPPON CITY BANK, LTD.
本店（仮移転中）[注 1]
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証1部 8327
2016年9月28日上場廃止
福証 8327
2016年9月28日上場廃止
略称 西日本シ銀、西日シ銀、西シ銀、NCB
本社所在地 日本の旗 日本
〒812-8687
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号
設立 1944年（昭和19年）12月1日
（西日本無尽株式会社）
業種 銀行業
法人番号 8290001004344 ウィキデータを編集
金融機関コード 0190
SWIFTコード NISIJPJT
事業内容 預金業務、貸付業務、為替業務ほか
代表者 代表取締役会長 谷川浩道
代表取締役頭取 村上英之
代表取締役副頭取 入江浩幸
代表取締役副頭取 竹尾祐幸
（2023年6月29日現在）
資本金 857億45百万円
（2020年3月31日時点）
発行済株式総数 7億7,991万8千株
（2020年3月31日時点）
純利益 単体：173億95百万円
（2020年3月期）
純資産 単体：5,091億97百万円
（2020年3月31日時点）
総資産 単体：10兆5,989億74百万円
（2020年3月31日時点）
従業員数 単体：3,408人
（2020年3月31日時点）
決算期 3月31日
主要株主 西日本フィナンシャルホールディングス 100%
（2020年3月31日時点）
主要子会社 #関連会社参照
関係する人物 後藤達太
外部リンク https://www.ncbank.co.jp/
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西日本シティ銀行のデータ
法人番号 8290001004344 ウィキデータを編集
店舗数 177店
（本支店・出張所・海外駐在員事務所）
貸出金残高 7兆3,412億74百万円
預金残高 8兆2,916億1百万円
特記事項：
（2020年3月31日時点）
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概説

2004年（平成16年）10月1日に、地方銀行の西日本銀行と第二地方銀行の福岡シティ銀行 が合併して発足した。

2020年6月7日まで使用していた旧本店（旧・福岡シティ銀行本店、1971年竣工当時は福岡相互銀行）ビルの設計は磯崎新で、茶褐色のインド砂岩を外壁に配したデザインだった[2]。

福岡県内、特に福岡市内と北九州市内を中心に合計183店舗を展開する[3]。他の九州各県のほか、中国地方（山口県下関市と宇部市、広島県の広島市と福山市、岡山県岡山市）と東京都、大阪市にも支店を持つ[4]。

コーポレートスローガンは「ココロがある。コタエがある。」。

経営環境

上川端再開発事業および福岡アイランドシティ事業の不調にかかわる不良債権問題で信用不安のなか、平成16年に金融庁から公的資金700億円の注入を受けるとともに西日本銀行と福岡シティ銀行が合併し、西日本シティ銀行が発足した[5]。

合併後は、中期経営計画“New Stageシリーズ”を通して、店舗の統廃合、人員の効率化策や営業強化策が講じられているほか、資本増強への様々な施策が進められている。福岡県内で福岡銀行（ふくおかフィナンシャルグループの中核銀行）と競合している。合併以後は事業の拡大と財務の健全化が進み、旧・福岡シティ銀行に注入されていた公的資金の残り350億円を2010年（平成22年）7月に完済した。また、2010年5月に東海東京証券との連結子会社で、九州の地銀初となる証券子会社の西日本シティTT証券が新たに発足した。

後述のように、合併時に旧西日本銀行の北九州支店と久留米支店を営業部に昇格させた他、2013年5月には、福岡県外の地盤であり、旧高千穂相互銀行本店が所在した宮崎市内3店舗を宮崎支店に統合の上で宮崎営業部に昇格させた（市内4店舗を1か所に集約化し、旧店舗3か所の跡地には店舗外ATMを残す形とした。これにより、宮崎県内は都城支店を含めて2拠点となった）。これらの取り組みにより、地域ごとに体制強化を図っている。

西日本銀時代の本店は、現在西日本シティ銀本店別館ビルとして使用されているが、再開発のため解体される予定である。なお、合併時に受けた公的資金の残高350億円については2010年に完済している[6]。

北九州戦略

旧・西日本銀行と旧・福岡シティ銀行は、北九州市や遠賀・京築地方でもある程度の店舗展開をしていたこともあり、合併後、北九州市における最大規模の金融機関となった（合併時に、旧・西日本銀行側の北九州支店を営業部に昇格させている[注 2]）。しかし、北九州市の指定金融機関は、ライバル行で福岡県最大手の福岡銀行と、八幡製鐵（現・日本製鉄九州製鉄所八幡地区（旧・八幡製鐵所））との結びつきの深かった旧・富士銀行の流れをくむみずほ銀行[7]による2行輪番という構図がそのままとなっていた。

西日本シティ銀行は2010年（平成22年）5月14日、北九州における営業強化のため「北九州地区本部」を取締役常務執行役員を長とする「北九州総本部」に改組し[8]、2年前に取締役副頭取（代表取締役）に「北九州・山口代表」の肩書を与えた[9]のに続いて、北九州重視の営業強化策を打ち出した。

加えて、下関支店（山口県下関市）を「重要な拠点」と位置づけ、機能面・設備面の充実を目的として、2013年（平成25年）1月のオープンを目標に店舗の建替を行うと発表した[10]。これについて、西日本シティ銀行の久保田頭取（当時）は発表の席で「建替を急ぐ時期ではないが、いろんな状況を踏まえて判断した。大きな銀行のサービスはいかなるものかを示したい」と語るとともに、北九州市への指定金融機関昇格について「同市への働きかけを強化する」と述べた[11][12]。これらは、下関市に拠点を置く山口フィナンシャルグループ（YMFG）が山口銀行の九州内店舗を分離して、北九州市に本店を置く北九州銀行を2011年（平成23年）10月3日に新設・開業させたことに対抗するものであることを暗に示唆している。[要出典]

以上のような経緯を経つつ、2015年（平成27年）4月1日から2019年（平成31年）3月31日までの市の指定金融機関における4行輪番制の1行に指定された[13][14][注 3]。

2017年（平成29年）、重複していた北九州地区の拠点整理を兼ねた2件の建て替え事業が完了。室町支店（旧・西日本銀行小倉支店）は「幹部候補生」として期待される若手行員の独身寮を上層階に併設[15]。北九州総本部は旧:西日本銀行北九州営業部から（旧・福岡シティ銀行）小倉支店跡に新築移転した[16]。

歴史

前身となる2行には太平洋戦争前から続いた長い歴史があった。

戦時中の金融機関の強制統合の際、県下の無尽会社は福岡無尽（後の福岡シティ銀行）を除き、西日本無尽（後の西日本銀行）に一本化された。その際、福岡無尽も統合される方向で進んでいたが、福岡無尽の創始者である四島一二三が「統合には賛成だが株式の51%を福岡無尽側に渡すこと」と言う条件を出したことから統合に向けた協議が決裂。破談になった経緯がある。

また、旧・西日本銀行は、昭和50年代後半の相互銀行の普通銀行転換時に地銀化を目指した。しかし、当時社団法人相互銀行協会会長であった四島司（当時株式会社福岡相互銀行社長。地銀転換後、株式会社福岡シティ銀行頭取[注 4]）の猛反発に遭い、断念も一時検討された。

その後、宮崎市に本店を置いていた高千穂相互銀行の救済合併を条件に、相互銀行から地方銀行に転換した。そのため、地銀化以降の旧:西日本銀行の統一金融機関コードは地方銀行が割り当てられる番号帯の0190である。なお、相互銀行から地方銀行（全国地方銀行協会加盟の普通銀行）への転換を果たした、最初のケースである[注 5]。

また、2000年代に入って旧・福岡シティ銀行は、福岡銀行との統合を目指したが、福岡県内の勢力図に偏りが生ずるため、金融界の要請に従う形で、旧・西日本銀行との統合に方向転換した。

統合に向けた協議を開始した当初は、2003年（平成15年）4月に持株会社を新設した上での再編を模索したが、経営効率化や環境の変化などを勘案し方針を転換[17]。上記の合併に進んだことで持株会社構想は一度終焉している[18]。

その後、再度持株会社による再編を具現化。2016年（平成28年）5月10日、金融持株会社「西日本フィナンシャルホールディングス（FH）」を同年10月3日に設立し、持株会社制に移行すると発表[19]。今回の西日本FHの誕生において、西日本シティ銀と子会社2社（長崎銀行、西日本信用保証）との株式移転の方法を採用。東京証券取引所・福岡証券取引所に上場していた西シ銀の株式は上場廃止、西シ銀は上場廃止の上で子会社2社とともに西日本FHの子会社となり、西日本FHの株式を2016年10月3日付に東証・福証の両取引所に上場。10月3日、西日本フィナンシャルホールディングスが発足した。

沿革

旧行も共に、無尽会社として発足し、1951年（昭和26年）の相互銀行法の施行により相互銀行に転換した。西日本相互銀行は、1984年（昭和59年）10月に高千穂相互銀行を吸収合併した際に普通銀行に転換、西日本銀行と改称し地方銀行として出発した[注 6]。一方、福岡相互銀行は他の多くの相互銀行と同じように1989年（平成元年）に普通銀行に転換を図り、第二地方銀行として発足した。

→詳細は「西日本銀行」および「福岡シティ銀行」を参照

情報処理システム

2006年10月27日、西日本シ銀は、NTTデータと基幹系システムの開発と運用アウトソーシングに関する契約を締結した。これにより同行連結子会社であったNCBコンピューターサービスの株式をNTTデータが取得。社名を「NTTデータNCB」に変更した上で、同社を通じて西日本シ銀向けのシステム関連を請け負う体制とした[35][36]。

勘定系システム

2013年1月4日、独自に構築したシステムからNTTデータが運営する基幹システム（勘定系システム）である「NTTデータ地銀共同センター」に移行した[37][38]。

個人顧客管理システム

個人顧客管理システムは、顧客データ分析システムの共同運用協定に基づき、横浜銀行のノウハウを活用した「イベント・ベースド・マーケティング（EBM）」システムを京都銀行など6行と共に導入している[39][40]。

ATM提携サービス

→詳細は「公式サイトのATM提携サービス」を参照

インストアブランチ

→詳細は「公式サイトのいつでもプラザのご案内」を参照

ローン営業室・NCBローンプラザ

→詳細は「公式サイトのローン営業室・NCBローンプラザのご案内」を参照

関連会社

子会社

  • Nishi-NipponCity Preferred Capital(Cayman) Limited

持分法適用関連会社

  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB

地域貢献活動

主な活動

  • 九州山口経営者顕彰財団 - 旧:福岡シティ銀行の四島司元頭取がベンチャー企業育成を目指して私財を拠出して設立。顕彰者には、現在の九州の有力企業が名前を連ねる。
  • 福岡シティ劇場 - 旧:福岡シティ銀行がミュージカル専用劇場として、劇団四季を誘致してキャナルシティ博多の中に出来た劇場。
  • 『ふるさと歴史シリーズ』 - 福岡県に配属される転勤族向けの歴史解説冊子。1979年に刊行を始め、2018年に100号に[41]。
  • Jリーグ・アビスパ福岡の出資企業に名を連ねており、過去に応援定期預金の募集を行ったシーズンがある。また、関連会社の九州カードがクレジットカード利用代金の一部（0.25%）相当額が強化費としてアビスパ福岡に寄付される提携カード「アビスパ福岡カード」を発行している。

CMキャラクター

福岡銀行などに対抗するため、合併後から積極的にCMに取り組む。

現在出演中のキャラクター

過去のキャラクター

  • 久保田勇夫 - 企業CM（頭取就任直後）
  • 松原夏海（AKB48） - 2011年度フレッシャーズキャンペーン
  • ケイタク - ローン商品（2012年春まで数年起用された）
  • 若田部健一・若田部佳代・若田部遥（元・HKT48）親子 - 「西日本シティ銀行アプリ」編及び「休日相談窓口」編以降のCMに出演。なお、この3人は実の親子である（アプリ編は母の佳代と娘の遥のみ、2016年2月の新生活応援キャンペーン編は娘の遥のみ出演）。
  • HKT48 - 2012、2013年度フレッシャーズキャンペーン[注 11]。2021年2月 - 2023年1月27日まで再起用された[43][注 12]。

不祥事・コンプライアンス問題

三萩野支店元派遣社員による着服事件と業務改善命令（2006年）

2006年1月、北九州市の三萩野支店において、 元派遣社員が1992年9月から2005年12月までの 約13年間にわたり、顧客58名の口座から 計約3億5,805万円を着服していたことが発覚した [44]。

これに先立つ2005年12月22日、 福岡財務支局長は銀行法第26条第1項に基づき、 同行に対し業務改善命令を発出していた [45] [46]。 命令では、法令等遵守態勢の確立、取締役会の機能強化、 営業店の相互牽制態勢の充実、本部監査機能の実効性確保 などが求められた[46]。

行員による預金着服事件の連鎖発覚（2006年〜2007年）

業務改善命令を受けた内部点検の強化により、 複数の着服事件が連鎖的に発覚し公表された。

2006年6月、甘木支店の元行員が 顧客の預金1,401万円を流用していたこと、 および中間支店の元派遣社員が 定期預金作成を装い2,295万円を着服していたことが 発表された[47]。

2007年4月、大牟田支店の元行員（男性、36歳）が 2002年6月から2004年5月にかけて 顧客の預金を無断で解約するなどして 約1,314万円を着服していたことが発表された [48]。

同年6月、本店営業部および 二日市中央支店（2007年3月廃止、二日市支店へ統合）に 勤務していた元行員（女性、47歳）が 2000年7月から2006年10月にかけて 顧客の預金約1,508万円を着服していたことが発表された [49]。

直方支店行員による1億4,200万円着服事件（2013年）

2013年7月、直方支店に勤務していた女性行員が 1995年4月から2013年6月にかけて 18年間にわたり、顧客18名の口座から 計114回にわたり約1億4,200万円を不正に引き出し 着服していたことが発表された。 銀行は被害者全員に全額を弁済するとともに、 業務上横領罪での刑事告訴に向けた準備を進めると 表明した[50]。

西南学院創立100周年記念募金をめぐる論争（2015年）

2015年6月、同行の常務執行役員2名が 西南学院大学同窓会支部長・副支部長として、 西南学院出身の行員に対し職階に応じた金額目安 （次長以上2万円、代理以上1万円、それ以外5千円）を 示した募金依頼文書を配布したと報じられた [51]。 西南学院総務部長は取材に対し 「学院側から強制的な働きかけは一切していない」と 回答している[51]。

100周年記念募金の最終実績は 約10億2,600万円（目標30億円）であった [52]。

提携アパートローンをめぐる金融庁ヒアリング（2018年）

2018年、週刊新潮は同行が 株式会社シノケングループと提携した アパート経営向け融資について、 金融庁のヒアリング対象となったと報じた [53]。

同誌は別の記事で、融資申込書類における 顧客の自己資金額が書き換えられた事例を報じている [54]。 同行広報文化部は「個別の取引先については コメントを差し控える」と回答した [53]。

東京海上日動出向者による顧客情報漏洩（2025年）

2025年5月14日、東京海上日動火災保険は 同行に出向していた社員が 2021年から2024年にかけて 銀行顧客165件（個人93件・法人72件）の 保険契約情報を出向元と 東京海上日動あんしん生命保険に 漏洩していたと発表した [55]。

親会社代表取締役会長による公的場面での発言（2026年）

2026年1月6日、親会社である 西日本フィナンシャルホールディングス 代表取締役会長の谷川浩道 （福岡商工会議所会頭、 日本商工会議所副会頭を兼務）は、 福岡商工会議所新年祝賀会において ドナルド・トランプ米大統領を 「クマよりもはるかにどう猛な人物」と評し、 同日の記者会見では 「独裁国家と変わらない」と述べた [56]。

行員によるSNS不適切投稿と顧客情報・法人情報の流出（2026年）

2026年4月30日、下関支店の行員がSNSアプリ「BeReal」で執務室内を撮影した動画および画像がX上で拡散した。銀行は同日、公式サイトで「社会的・公共的に大きな役割を担い、信用を旨とする金融機関として深く反省する」とのコメントを発表した[57]。

その後の調査により、当該行員は2025年1月から10月ごろにかけて、持ち込みが原則禁止されている私有スマートフォンで下関支店（山口県下関市）の執務室内のホワイトボードや書類を撮影し、 SNSに投稿していたことが判明した[58]。

2026年5月12日の決算記者会見において、西日本シティ銀行の村上英之頭取は、当初発表では顧客名の流出は7人分とされていたが8人分（うち1人は住所も含む）に増えたこと、および19法人の名称が外部から閲覧可能となっていたことを 明らかにした[58]。当該行員のスマートフォンには不適切な画像が9件あり、そのうち少なくとも7件分が現在もX上で閲覧可能な状態にあるとされる [58]。 村上頭取は同日、「お客さまをはじめ多くのみなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびします」と陳謝し、「早急に弁護士と相談して削除要請したい。事実関係や原因の検証をして、再発防止に努める」と述べた[58]。また、再発防止のため、「原則禁止」としていた執務室などへの私有スマートフォンの持ち込みを、全面禁止にしたことを明らかにした[59]。

なお、西日本シティ銀行は不祥事を受けて、予定していた同年5月3・4日の博多どんたく港まつりへの諸行事参加を自粛することとなった[60]。

ギャラリー

脚注

注

  1. ↑ 旧西日本銀行本店。
  2. ↑ 北九州市における旧シ銀側の中核店舗は小倉支店で、しばらくNCBの小倉支店として存続していたが、基幹拠点の集約・北九州営業部の新築移転に先立ち、小倉支店を2015年7月に統合し、小倉支店跡地に西日本FH北九州ビルを建設して、2017年11月に北九州営業部の新店舗とした。
  3. ↑ 既存の福岡銀、みずほ銀に加え、西日本シティ銀、北九州銀が新たに受託機関となり4行の輪番制となる。
  4. ↑ 合併に伴い西日本シティ銀行会長就任が内定していたが、政府優先株無配の責任を取り合併前に頭取を退任。後継の頭取となった本田正寛が合併後に会長に就任した。
  5. ↑ 同様の事例としては他にきらぼし銀行、三十三銀行があるが、この両者は第二地銀が地銀を吸収合併したことに伴い、法人としては地銀転換したものである。なお、同じく地銀転換を目指していた旧・弘前相互銀行の場合は、元から地銀だった旧・青和銀行を存続会社として合併（→みちのく銀行）したため、地銀転換ではなかった。
  6. ↑ 厳密には、同年12月の全国地方銀行協会への加盟をもって、地方銀行となっている。
  7. ↑ 存続会社は西日本銀行。本店は福岡シティ銀行側に設置され、旧西銀本店は本店別館となり、同本店営業部は福岡支店となった。なお、この時点ではシステム統合が行われず、旧銀行が異なる店舗ではATMでの出金以外の取引が一切できないため、識別マークとして店頭に旧西日本銀行は赤い四角に「N」、旧福岡シティ銀行は青い丸に「C」と書かれたステッカーが貼られていた。
  8. ↑ 勘定系システムは、旧西銀時代の2000年（平成12年）の時点でNTTデータ地銀共同センターへの移行が決まっていた。
  9. ↑ 合併から2004年12月30日までに旧福岡シティ銀行店舗で発行された西日本シティ銀行の通帳を含む。
  10. ↑ グループ会社の長崎銀行でも銀行名を変更した同じ内容のCMが放映されている。
  11. ↑ ただし2013年は“NCB選抜”の以下のメンバーである（順不同）。穴井千尋（チームHキャプテン）、多田愛佳、中西智代梨、兒玉遥、松岡菜摘、宮脇咲良、森保まどか、村重杏奈、朝長美桜、田島芽瑠。
  12. ↑ 2021年2月からは2013年時に起用していた松岡菜摘、田島芽瑠に、運上弘菜、松岡はな、神志那結衣を加えた5人を起用。

出典

  1. ↑ 内部統制システム構築の基本方針 - 株式会社西日本シティ銀行
  2. ↑ “西日本シティ銀本店ビル　7日営業終了　49年の歴史に幕”. 日本経済新聞. 2020年6月5日. 2026年4月30日閲覧.
  3. ↑ 西日本シティ銀行 プロフィール（2018年11月25日閲覧）。
  4. ↑ 西日本シティ銀行 店舗・ATMナビ（2018年11月25日閲覧）。
  5. ↑ 「経営の健全化のための計画」の概要　平成 16 年 12 月　株式会社　西日本シティ銀行 金融庁
  6. ↑ 西日本シティ銀、公的資金14日完済　九州金融競争へ体制整う 日本経済新聞
  7. ↑ “新たに西日本シティ、北九州銀　北九州市指定金融機関”. 産経新聞. 2014年6月19日. 2014年6月21日閲覧.
  8. ↑ 『本部組織改正のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）西日本シティ銀行、2010年5月14日。2011年9月29日閲覧。
  9. ↑ 役員一覧 (PDF) - 西日本シティ銀行公式サイト内
  10. ↑ 『下関支店の建替について』（PDF）（プレスリリース）西日本シティ銀行、2011年9月28日。2011年9月29日閲覧。
  11. ↑ “西日本シティ銀：下関支店、建て替え　山口FGのおひざ元「サービスで対抗」”. 毎日jp「オッショイ!九州」. 毎日新聞西部本社. 2011年9月29日. 2011年9月29日閲覧.[リンク切れ]
  12. ↑ “西日本シティ銀「北九州市指定機関めざす」　働き掛け強化”. 日本経済新聞 (2011年9月29日). 2014年6月20日閲覧。
  13. ↑ “北九州市の指定金融機関の指定について” (PDF). 西日本シティ銀行 (2014年6月18日). 2014年6月20日閲覧。
  14. ↑ “指定金融機関の見直し経過について” (PDF). 北九州市会計室 (2014年5月16日). 2014年6月20日閲覧。
  15. ↑ 『「室町支店」のリニューアルオープンについて』（PDF）（プレスリリース）西日本シティ銀行、2017年7月10日。2017年12月11日閲覧。
  16. ↑ 『西日本 FH 北九州ビルのオープンについて』（PDF）（プレスリリース）西日本シティ銀行、2017年9月7日。2017年12月11日閲覧。
  17. ↑ そのため、新銀行発足は当初予定から1年半延期している。
  18. ↑ 西日本シティ銀行誕生への道のり・29-35p　西日本シティ銀行合併史編纂委員会、2013年刊行。　2017年2月6日閲覧
  19. ↑ 連結子会社２社（株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社）との共同株式移転方式による持株会社設立に関するお知らせ西日本シティ銀行
  20. ↑ “西日本シティ銀行の概要#沿革”. 西日本シティ銀行. 2012年3月3日閲覧。
  21. ↑ “『Ｈｉ-Ｃｏ通帳』（磁気ストライプを高抗磁力化した通帳） の取扱い開始について”. 西日本シティ銀行. 2024年10月20日閲覧。
  22. ↑ “西日本シティ銀、100億円規模の個人向け社債”. 日本経済新聞. 2013年11月28日. 2014年12月12日閲覧.
  23. ↑ “西日本シティ銀、長崎銀を完全子会社化”. 日本経済新聞. 2014年9月25日. 2014年12月12日閲覧.
  24. ↑ 西日本シティ銀行、スマホアプリ「西日本シティ銀行アプリ」を取扱い開始
  25. ↑ “資産運用会社を設立　山口FGなど地銀7グループ”. 山口新聞. 2016年3月19日. 2016年5月19日閲覧.
  26. ↑ 西日本シティ銀、持ち株会社「西日本FH」設立発表日本経済新聞 2016年5月10日
  27. ↑ 西日本FH、10月3日に発足読売新聞 2016年5月11日
  28. ↑ 西日本シティ銀行保有ビルの連鎖的再開発のお知らせ (PDF) 西日本シティ銀行、2019年12月19日（2022年3月8日閲覧）。
  29. ↑ 本店本館ビルの再開発に伴う本店営業部の仮店舗への移転について (PDF) 西日本シティ銀行、2020年3月10日（2022年3月8日閲覧）。
  30. ↑ 『HKT48劇場ネーミングライツ契約締結について』（PDF）（プレスリリース）西日本シティ銀行、福岡ソフトバンクホークス（2社連名）、2020年7月17日。2021年2月9日閲覧。
  31. ↑ 『「西日本シティ銀行HKT48劇場」オープン日の決定について』（PDF）（プレスリリース）西日本シティ銀行、福岡ソフトバンクホークス、Marcury（3社連名）、2020年10月16日。2021年2月9日閲覧。
  32. ↑ Fukuoka Smart City Community発足 異業種9社で強固な協力体制を構築し、福岡市のスマートシティ化の加速を目指す (PDF) - Fukuoka Smart City Community 2020年10月14日（2020年10月14日閲覧）
  33. ↑ 西日本シティ銀行新本店ビルの名称およびフロア構成等の決定について - 西日本シティ銀行・福岡地所 2025年10月30日（2025年10月30日閲覧）
  34. ↑ 「西日本シティビル」開業日のお知らせについて - 西日本シティ銀行 2026年4月27日（2026年6月9日閲覧）
  35. ↑ “システム開発・運用業務のアウトソーシングについて” (PDF). 西日本シティ銀行 (2006年10月27日). 2014年6月20日閲覧。
  36. ↑ “NTTデータ、西日本シティ銀行から基幹系システムのアウトソーシングを受注”. 日経コンピュータ (2006年10月27日). 2014年6月20日閲覧。
  37. ↑ “新システムの稼動開始について” (PDF). 西日本シティ銀行 (2013年1月4日). 2014年5月13日閲覧。
  38. ↑ “西日本シティ銀、「共同センター」基幹システムに”. 日本経済新聞 (2013年1月5日). 2014年6月20日閲覧。
  39. ↑ “横浜銀の個人顧客管理システムを地銀5行が導入”. 日本経済新聞 (2012年1月11日). 2014年6月20日閲覧。
  40. ↑ “群馬銀、6地銀の顧客分析システムに参加”. 日本経済新聞 (2013年7月11日). 2014年6月20日閲覧。
  41. ↑ 「歴史冊子 通巻100号／西日本シティ銀／転勤族 福岡を学ぶ教材に」『日刊工業新聞』2018年8月2日（金融面）2018年11月25日閲覧。
  42. ↑ - 西日本シティ銀行公式のツイート（2021年3月27日閲覧）
  43. ↑ 『～コロナ禍の地域を元気に。～HKT48を起用したプロモーションの開始について』（PDF）（プレスリリース）株式会社西日本シティ銀行、2021年1月28日。2021年2月9日閲覧。
  44. ↑ “不祥事件の発生について”. 西日本シティ銀行 (2006年1月13日). 2026年5月13日閲覧。
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  59. ↑ “行員が動画投稿し顧客情報流出、西日本シティ銀行頭取「深くおわび」…私有スマホ持ち込み全面禁止に”. 読売新聞. 2026年5月12日. 2026年5月13日閲覧.
  60. ↑ 西日本シティ銀行、「博多どんたく港まつり」参加自粛…行員がＳＮＳで顧客氏名流出させた問題「重く受け止め」 - 読売新聞 2026年5月1日

関連項目

外部リンク

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