航空幕僚長

日本; 航空幕僚長; Chief of Staff, Air Self Defense Force
	航空幕僚長（乙）階級章
	航空幕僚長旗
	現職者; 空将・森田雄博（第38代）; 就任日 2025年（令和7年）8月1日
組織	行政府; 防衛省
地位	自衛官
所属機関	航空幕僚監部
任命	防衛大臣
創設	1954年（昭和29年）7月1日
初代	上村健太郎
ウェブサイト	防衛省・自衛隊
	表; 話; 編; 歴;

航空幕僚長（こうくうばくりょうちょう、英: Chief of Staff, Air Self Defense Force）は、防衛省航空幕僚監部の長^[1]。航空自衛官の最高位である。日本語略称は空幕長（くうばくちょう）。

概要

防衛大臣の指揮監督の下^[1]、航空自衛隊の任務および隊員の服務を監督し、それらに関する最高の専門的助言者として大臣を補佐する。航空自衛隊の人事、教育訓練、防衛力整備、後方補給などを司るフォースプロバイダー（練度管理責任者）として部隊を管理し、部隊運用に際しフォースユーザー（事態対処責任者）の統合幕僚長に航空自衛隊の部隊を提供する役目を担っている^[2]。防衛省に設置される特別の機関の一つである防衛会議の構成員で、次官級審議官と同等の政令指定職7号^{[注 1]}の役職である。階級は空将であるが、通常の空将が空軍中将に相当するのに対し、航空幕僚長は統合幕僚長と同じ特別の階級章が定められているため、空軍大将相当である。特別の階級章とは、通常の空将の階級章は桜星が3つであるのに対し、統合幕僚長および航空幕僚長たる空将は桜星が4つ^{[注 2]}となっている。自衛隊において旧軍や諸外国軍の大将に相当する処遇を受けるのは統合幕僚長・陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長の4人だけだったが、2025年より統合作戦司令官が追加される。遡って自衛隊の元となった組織では、警察予備隊の中央本部長、その改組後の総隊総監たる警察監、保安隊の保安庁第一幕僚長たる保安監、海上警備隊の海上警備隊総監たる海上警備監、その改組後の警備隊の保安庁第二幕僚長たる警備監も大将に相当する。

定年

空将たる航空自衛官は60歳を以て定年退官となるが、航空幕僚長たる空将の定年は62歳となっている。

空将の定年を超えて航空幕僚長の職位にある航空自衛官が航空幕僚長の職務を辞任したり、解任された場合はその時点で定年に達したものとみなされ自動的に定年退官となる。

歴代の航空幕僚長

歴代の航空幕僚長
代	氏名	在職期間	出身	出身校・期	前職	後職
01	上村健太郎	1954年07月01日 - 1956年07月02日	兵庫	東京帝国大学昭和5年卒	保安庁長官官房長	退職調達庁長官 →1957年07月30日
02	佐薙毅	1956年07月03日 - 1959年07月17日	愛媛	海兵50期・海大32期	航空幕僚副長	退職
03	源田実	1959年07月18日 - 1962年04月06日	広島	海兵52期・海大35期	航空総隊司令	退職
04	松田武	1962年04月07日 - 1964年04月16日	山口	陸士39期・東京帝国大学^{[注 3]}	航空幕僚副長	退職
05	浦茂	1964年04月17日 - 1966年04月29日	石川	陸士44期・陸大52期	航空幕僚副長	退職
06	牟田弘國	1966年04月30日 - 1967年11月14日	東京	陸士43期	航空総隊司令官	第4代統合幕僚会議議長
07	大室孟	1967年11月15日 - 1969年04月24日	鹿児島	陸士45期	航空幕僚副長	退職
08	緒方景俊	1969年04月25日 - 1971年06月30日	鹿児島	陸士46期・陸大55期	航空幕僚副長	退職
09	上田泰弘	1971年07月01日 - 1971年08月09日	熊本	陸士49期・陸大58期	航空幕僚副長	退職^{[注 4]}
10	石川貫之	1971年08月10日 - 1973年06月30日	大分^[3]	陸士50期	航空幕僚副長	退職
11	白川元春	1973年07月01日 - 1974年06月30日	東京	陸士51期・陸大58期	航空幕僚副長	第8代統合幕僚会議議長
12	角田義隆	1974年07月01日 - 1976年10月14日	熊本	海機49期	中部航空方面隊司令官	退職
13	平野晃	1976年10月15日 - 1978年03月15日	鹿児島	海兵69期	航空幕僚副長	退職
14	竹田五郎	1978年03月16日 - 1979年07月31日	福岡	航士55期	航空総隊司令官	第12代統合幕僚会議議長
15	山田良市	1979年08月01日 - 1981年02月16日	長崎	海兵71期	航空総隊司令官	退職
16	生田目修	1981年02月17日 - 1983年04月25日	茨城	航士58期	航空幕僚副長	退職
17	森繁弘	1983年04月26日 - 1986年02月05日	東京	航士60期	航空幕僚副長	第16代統合幕僚会議議長
18	大村平	1986年02月06日 - 1987年12月10日	東京	名幼48期・東京工業大学昭和28年卒	航空幕僚副長	退職
19	米川忠吉	1987年12月11日 - 1990年07月08日	神奈川	青山学院大学昭和30年卒	航空総隊司令官	退職
20	鈴木昭雄	1990年07月09日 - 1992年06月15日	北海道	防大1期	航空総隊司令官	退職
21	石塚勲	1992年06月16日 - 1994年06月30日	秋田	防大3期	航空総隊司令官	退職
22	杉山蕃	1994年07月01日 - 1996年03月24日	兵庫	防大4期	航空総隊司令官	第21代統合幕僚会議議長
23	村木鴻二	1996年03月25日 - 1997年12月07日	山口（満洲）	防大6期	航空幕僚副長	退職
24	平岡裕治	1997年12月08日 - 1999年07月08日	鹿児島	防大8期	航空幕僚副長	退職
25	竹河内捷次	1999年07月09日 - 2001年03月26日	広島	防大9期	航空総隊司令官	第24代統合幕僚会議議長
26	遠竹郁夫	2001年03月27日 - 2003年03月26日	鹿児島	防大11期	航空幕僚副長	退職
27	津曲義光	2003年03月27日 - 2005年01月11日	福岡	防大13期	航空支援集団司令官	退職
28	吉田正	2005年01月12日 - 2007年03月27日	大阪	防大14期	航空教育集団司令官	退職
29	田母神俊雄	2007年03月28日 - 2008年10月30日	福島	防大15期	航空総隊司令官	航空幕僚監部付^{[注 5]}^[4]^[5] →2008年11月3日退職^[6]
-	岩﨑茂	2008年10月31日 - 2008年11月06日	岩手	防大19期	職務代理（本務：航空幕僚副長）^{[注 6]}
30	外薗健一朗	2008年11月07日 - 2010年12月23日	鹿児島	防大18期	情報本部長	退職^{[注 7]}
31	岩﨑茂	2010年12月24日 - 2012年01月30日	岩手	防大19期	航空総隊司令官	第4代統合幕僚長
32	片岡晴彦	2012年01月31日 - 2013年08月21日	東京	防大20期		退職
33	齊藤治和	2013年08月22日 - 2015年11月30日	福井	防大22期		退職
34	杉山良行	2015年12月01日 - 2017年12月19日	静岡	防大24期		退職
35	丸茂吉成	2017年12月20日 - 2020年08月24日	群馬	防大27期	航空幕僚副長	退職
36	井筒俊司	2020年08月25日 - 2023年03月29日	千葉	防大30期	航空総隊司令官	退職
37	内倉浩昭	2023年03月30日 - 2025年07月31日	鹿児島	防大31期	航空総隊司令官	第8代統合幕僚長^[7]
38	森田雄博^[7]	2025年08月01日 -	埼玉	防大33期	航空支援集団司令官

脚注

[脚注の使い方]

注釈

↑ 自衛官#自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較を参照。
↑ 1962年（昭和37年）12月1日、自衛隊法施行規則の一部改正により現在の階級章が制定された。それ以前は他の空将と同じ階級章であり、左胸に幕僚長であることを示す幕僚長章を着けていた。
↑ 員外学生として東京帝国大学工学部機械工学科に派遣され、工学士号を取得。技術将校としてのキャリアを歩んだ。帝国陸軍における人事上は、陸大卒業者と同等の処遇を受けた。詳細は「陸軍大学校#陸大卒業者と同等に扱われた者」を参照。
↑ 全日空機雫石衝突事故により引責辞任。
↑ 田母神論文問題により更迭。
↑ 「幕僚長に事故があるとき、又は幕僚長が欠けたときは、その職務を行う。」（防衛省設置法第25条の2の規定による）
↑ 航空自衛隊事務用品発注官製談合事件による引責辞任。

出典

1 2 防衛省設置法　第二十一条
↑ 統合運用について防衛省 2010年3月
↑ 朝鮮京城府生まれ。
↑ 防衛省発令（将人事）2008年10月31日（2009年1月23日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
↑ “読む政治：前空幕長論文問題（その2止）「危険人物」不安現実に”. 毎日Jp. 2008年11月9日. 2008年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2009年2月17日閲覧.
↑ 防衛省発令（将人事）2008年11月03日（2009年1月23日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
1 2 “防衛次官に大和太郎氏、統合幕僚長に内倉浩昭氏を起用”. 日本経済新聞 (2025年7月15日). 2025年8月3日閲覧。

外部リンク

歴代航空幕僚長 - ウェイバックマシン（2004年9月10日アーカイブ分）
航空幕僚長からのメッセージ (空自オフィシャルサイト内)

[3] 自衛官#自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較を参照。

[4] 1962年（昭和37年）12月1日、自衛隊法施行規則の一部改正により現在の階級章が制定された。それ以前は他の空将と同じ階級章であり、左胸に幕僚長であることを示す幕僚長章を着けていた。

[5] 員外学生として東京帝国大学工学部機械工学科に派遣され、工学士号を取得。技術将校としてのキャリアを歩んだ。帝国陸軍における人事上は、陸大卒業者と同等の処遇を受けた。詳細は「陸軍大学校#陸大卒業者と同等に扱われた者」を参照。

[6] 全日空機雫石衝突事故により引責辞任。

[8] 田母神論文問題により更迭。

[12] 「幕僚長に事故があるとき、又は幕僚長が欠けたときは、その職務を行う。」（防衛省設置法第25条の2の規定による）

[13] 航空自衛隊事務用品発注官製談合事件による引責辞任。

[防衛省設置法21-1] 1 2 防衛省設置法　第二十一条

[2] 統合運用について防衛省 2010年3月

[7] 朝鮮京城府生まれ。

[9] 防衛省発令（将人事）2008年10月31日（2009年1月23日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[keii-10] “読む政治：前空幕長論文問題（その2止）「危険人物」不安現実に”. 毎日Jp. 2008年11月9日. 2008年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2009年2月17日閲覧.

[11] 防衛省発令（将人事）2008年11月03日（2009年1月23日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[:0-14] 1 2 “防衛次官に大和太郎氏、統合幕僚長に内倉浩昭氏を起用”. 日本経済新聞 (2025年7月15日). 2025年8月3日閲覧。

[1]

航空幕僚長

目次

概要

定年

歴代の航空幕僚長

脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク

日本航空幕僚長 Chief of Staff, Air Self Defense Force
航空幕僚長（乙）階級章
航空幕僚長旗
現職者空将・森田雄博（第38代）就任日 2025年（令和7年）8月1日
組織	行政府防衛省
地位	自衛官
所属機関	航空幕僚監部
任命	防衛大臣
創設	1954年（昭和29年）7月1日
初代	上村健太郎
ウェブサイト	防衛省・自衛隊
表話編歴