日立ハイテク

株式会社日立ハイテク（ひたちハイテク、英: Hitachi High-Tech Corporation.）は、東京都港区に本社を置く日立グループの最先端技術分野を担う中核企業であり、日立ハイテクグループの中核企業。春光会の会員企業であり、春光グループに属する。

株式会社日立ハイテク
Hitachi High-Tech Corporation.

本社ビル外観 （虎ノ門ヒルズビジネスタワー）
種類	株式会社
機関設計	監査役設置会社
市場情報	東証1部 8036 1971年10月1日 - 2020年5月18日
本社所在地	日本 〒105-6409 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
設立	1947年4月12日
業種	卸売業
法人番号	4010401021648
事業内容	半導体、ヘルスケア、環境、材料、産業・社会インフラ
代表者	代表取締役 取締役社長 高木由充
資本金	79億3848万525円 （2025年3月期）
売上高	5,337.59億円（2025年3月期・単体）
営業利益	456.87億円（2025年3月期・単体）
経常利益	841.62億円（2025年3月期・単体）
純利益	656.43億円（2025年3月期・単体）
純資産	7,851.53億円（2025年3月31日・単体）
総資産	4,449.86億円（2025年3月31日・単体）
従業員数	連結：15,016名／単体：6,689名（2025年3月時点）
決算期	3月末日
主要株主	株式会社日立製作所 100%
主要部門	ナノテクノロジーソリューション事業統括本部 ヘルスケア事業統括本部 コアテクノロジー＆ソリューション事業統括本部 産業・社会インフラ事業統括本部
主要子会社	日立ハイテクソリューションズ 日立ハイテクネクサス 日立ハイテクアナリシス 日立ハイテク九州
外部リンク	https://www.hitachi-hightech.com/jp/

概要

1947年日立製作所の直系会社である株式会社日之出商会が起源。同年10月、日製産業株式会社に社名変更。

2001年に日立グループのエレクトロニクス専門商社であった日製産業、日立製作所の計測器グループ、同半導体製造装置グループ、日立メディコの検体検査営業グループが統合し発足。

2024年4月に日立製作所のヘルスケア事業を承継し、ヘルスケア事業統括本部を発足させた。主な事業として「ナノテクノロジー」「ヘルスケア」「コアテクノロジー」「バリューチェーン」の4セグメントを掲げ、測長SEMやプラズマエッチング装置、電子顕微鏡、臨床検査・遺伝子検査装置、粒子線治療システムなどを提供する。

事業内容

日立ハイテクの事業は「ナノテクノロジー」「ヘルスケア」「コアテクノロジー」「バリューチェーン」の4つのセグメントで構成される。

ナノテクノロジー

半導体製造装置 プラズマ中のイオンと反応ガスを利用して半導体デバイスの微細加工を行うプラズマエッチング装置を主力とする。20nm世代以降のダブルパターニング・3D構造・新規材料など高度なプロセスに対応する。

半導体計測・検査装置 世界トップシェアを誇る測長SEM（代表機種：CG6300）は、半導体製造工程における回路の微細線幅計測に不可欠な装置として広く採用されている。また、1970年代後半から開発が続くレーザ光散乱方式の光学式ウェーハ表面検査装置（LS9300Aシリーズ）は、高速ダイナミック制御技術と高感度センサを搭載したロングセラー製品である。

電子顕微鏡 超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（SU9000）や透過電子顕微鏡（HT7800シリーズ）を展開し、バイオメディカル・ナノテクノロジー・材料科学など幅広い研究分野に対応する。

ヘルスケア

2024年4月に日立製作所のヘルスケア事業を承継し、ヘルスケア事業統括本部を発足させた。「診断×治療×デジタル」戦略のもと、がん治療や個別化医療の実現を目指す。

診断分野 血液などの成分を分析する臨床検査用装置、検体検査自動化システム、DNAの塩基配列を解析する遺伝子検査装置を提供する。クリニックなどの小規模施設から1日数万検体を処理する大規模臨床検査センターまで幅広く活用される。分析装置・搬送装置と連携したDXソリューション「スマートラボソリューション」も展開する。。

治療分野 複雑な形状の腫瘍に高精度で粒子線を照射する粒子線治療システムを提供する。動体追跡照射技術との組み合わせにより位置変動する患部にも対応する。また、PET検査の導入から運用までをトータル支援するPET支援サービス事業、および高温超電導技術を活用した超電導磁石・磁場発生装置の開発も手掛ける。

コアテクノロジー・バリューチェーン

電子線・イオンビーム応用、プラズマ制御、画像処理、センシング、質量分析など多様なコア技術を基盤とし、半導体加工から医療分野まで横断的にソリューションを提供する。開発から製造・販売・サービスまでの一貫体制を強みとし、海外25の国と地域に拠点を持つ。売上の70%以上を海外が占める。

歴史

起源

起源は、第二次世界大戦後の混乱期である1947年4月、日立製作所の直系会社として東京都中央区に設立された株式会社日之出商会であり設立時の資本金は19万5,000円で、同年8月に営業活動を開始した。創業期には、日立製作所が生産していた農漁村向け電化製品の販売を担い、電動機、漁船用ディーゼル機関、冷凍機、脱穀機、精米機などを取り扱った。取扱品目は電動工具や計量器類へ拡大し、さらに日用品なども加えられた。

設立から半年後の1947年（昭和22年）10月、社名を日製産業株式会社に変更した。社名に「日立」を用いなかった理由については、戦後の過度経済力集中排除法の下で日立製作所の分割が見込まれていたためとされる。過度経済力集中排除法は1947年12月に公布・施行され、持株会社整理委員会は1948年2月に指定企業を指定した。日立製作所は同月、同法により指定企業者に指定された。こうした状況の下で「日立」の使用を避け、創業地の茨城県で日立市と区別するため、日立製作所が「日製（にっせい）」と呼称されていたことにちなみ、「日製産業」と命名したとされる。社名変更と前後して営業方針も見直され、事業の位置づけは「農漁村の電化事業」中心から、「日立製作所および日立グループ製品を扱う商社」へと比重を移した。

日立ハイテクノロジーズの設立

1990年代以降、パソコンや移動体通信機器向け需要の拡大を背景に半導体市場が成長すると、同社が取り扱うエッチング装置やウェーハ検査装置などのエレクトロニクス関連製品が業容拡大の一因となった。1999年には日立製作所が連結経営強化策「i.e. HITACHIプラン」を発表し日立グループの再編、見直し、協調による連結経営の強化が進められ、計測器・半導体装置事業の分社独立と再統合を計画。こうした状況を踏まえ、2001年10月1日、日製産業に加え、日立製作所の計測器グループ、半導体製造装置グループ、日立メディコの検体検査営業グループを統合し、商号を株式会社日立ハイテクノロジーズへ変更した。これにより、商社機能とメーカー機能を併せ持つ体制を整備し、開発・製造・販売・サービスを一体的に運営し、市場競争力の強化を図る事業形態へ移行した。

日立製作所による日立ハイテクの完全子会社化

経緯

2020年1月、日立製作所は日立ハイテクノロジーズに対し完全子会社化の意向を通達した。当時、日立製作所は日立ハイテク株式の約52%を保有する筆頭株主であり、残る約48%を一般の少数株主が保有していた。

同年2月17日にTOB（株式公開買付け）を開始し、買付け価格は1株あたり約8,000円、総額約5,300億円に設定された。同年4月6日に買付けが終了し、翌4月7日に結果が公表された。その後、株式売渡請求により残存する少数株主の整理が進められ、同年4月16日に日立ハイテクがこれを承認した。同年5月18日に東京証券取引所第1部の上場を廃止し、同月20日付で日立製作所の完全子会社となった。

背景

2009年に当時の国内製造業で過去最大の赤字を計上して以降、事業構造改革を進めてきた日立製作所は上場子会社の再編を積極的に進めており、親会社とのシナジーが相対的に薄いと判断した事業については株式売却を選択していた。日立建機、日立物流（現・ロジスティード）や日立金属（現・プロテリアル）はその代表例である。

一方、日立ハイテクについては「売却」ではなく上場子会社の中で唯一「完全子会社化」が選択された。日立製作所の小島啓二副社長は「デジタル化の時代に日立ハイテクと連携するうえで、意思決定のスピードを高める必要があった」と説明した。具体的には、日立が推進するデジタルソリューション「Lumada」（顧客データから価値を創出するソリューション・サービス・テクノロジーの総称）と、日立ハイテクが持つ計測・検査・分析・製造装置（プロダクト）を、IT・OT（現場運用・制御）と組み合わせて一体活用するためとされる。

完全子会社化後の主な組織再編

2023年10月11日、日立製作所と日立ハイテクは、日立製作所のヘルスケア事業本部（核融合・研究用加速器関連の開発部門以外）を会社分割（吸収分割）により日立ハイテクへ承継し、2024年4月1日付で統合する方針を公表した。これを受け、日立ハイテクは同年4月以降にヘルスケア事業統括本部を設置し、「診断×治療×デジタル」を掲げた事業運営体制を整備している。

沿革

• 1947年（昭和22年）
  • 4月 - 資本金19万5000円をもって、日立製作所の直系会社株式会社日之出商会として東京都中央区に設立。
  • 10月 - 日製産業株式会社に社名変更。
• 1971年（昭和46年）10月 - 東京証券取引所第2部に上場。
• 1972年（昭和47年）10月 - 大阪証券取引所第2部に上場。
• 1983年（昭和58年）9月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所第1部に上場。
• 1986年（昭和61年）3月 - 本社所在地を東京都港区西新橋一丁目に移転。
• 2001年（平成13年）10月 ‐ 日立製作所の計測器グループ、半導体製造装置グループ、日立メディコの 検体検査営業グループとの事業統合に伴い、社名を株式会社日立ハイテクノロジーズに変更。
• 2005年（平成17年）4月 - 日製サイエンスを吸収合併。
• 2006年（平成18年）4月 - 日立ハイテク電子エンジニアリングを吸収合併。
• 2007年（平成19年）
  • 4月 - 株式会社日立ハイテクサイエンスシステムズを吸収合併。
  • 6月 - 日立ハイテクデーイーテクノロジーと日立ハイテクインスツルメンツサービスが合併し、日立ハイテクエンジニアリングサービス（現・日立ハイテクファインシステムズ）を設立。
• 2010年（平成22年）4月 - 日立ハイテクインスツルメンツが、ルネサス東日本セミコンダクタの半導体製造装置事業を統合。
• 2011年（平成23年）
  • 3月 - 日立高新技術（上海）国際貿易有限公司が日立高科技貿易（上海）有限公司を吸収合併。
  • 9月 - 日立ハイテクノロジーズインドネシア会社を設立。
• 2012年（平成24年）4月 - 日立ハイテクトレーディングと日立ハイテクソリューションズが、日立ハイテクトレーディングを存続会社として合併し、日立ハイテクソリューションズに商号変更。
• 2013年（平成25年）1月 - セイコーインスツルが、エスアイアイ・ナノテクノロジーの全株式を当社へ譲渡。同社は当社子会社となり、同時に商号を株式会社日立ハイテクサイエンスに変更。
• 2020年（令和2年）
  • 2月1日 - 商号を株式会社日立ハイテクに変更。
  • 4月7日 - 株式会社日立製作所による株式公開買付けが成立。
  • 5月18日 - 東京証券取引所第1部上場廃止。
  • 5月20日 - 株式売渡請求により、日立製作所の完全子会社となる。
• 2024年
  • 4月 - 日立製作所のヘルスケア事業本部を承継。ヘルスケア事業統括本部が発足。

主な受賞・外部評価

• 2008年 - 「半導体超微細パターン計測用測長SEMの開発と実用化」に関し、日立製作所・日立ハイテクフィールディングとともに第54回大河内記念生産賞を受賞。
• 2010年 - IEEE（米国電気電子学会）より 「IEEE Ernst Weber Engineering Leadership Recognition」 を受賞。
• 2011年 - 小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰った微粒子の分析施設（クリーンルーム・クリーンチャンバー・電子顕微鏡一式）を一括受注・構築し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）のサンプル分析に貢献。文部科学大臣および宇宙開発担当大臣より感謝状を授与された。
• 2012年 - IEEE（米国電気電子学会）より 「IEEEマイルストーン認定」（日立製作所と共同）を受けた。
• 2012年／2013年／2015年 - 日本分析機器工業会（JAIMA）より 「分析機器・科学機器遺産認定」 を受けた。
• 2014年／2017年 - 公益財団法人日本デザイン振興会より 「グッドデザイン賞」 を受賞。
• 2018年 - 国立科学博物館の 重要科学技術史資料（愛称：未来技術遺産） に登録。
• 2023年 - ものづくり日本大賞「経済産業大臣賞」（日立製作所と共同）を受賞。

• 2024年 - 公益社団法人日本顕微鏡学会より 「第1回 顕微鏡遺産」 に認定。

グループ会社

国内グループ会社

販売

• 株式会社日立ハイテクソリューションズ
• 株式会社日立ハイテクネクサス
• 株式会社日立ハイテクサポート
• ギーゼッケ・アンド・デブリエント株式会社

サービス・製造

• 株式会社日立ハイテクフィールディング
• 株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービス
• 株式会社日立ハイテクアナリシス
• 株式会社日立ハイテク九州
• Chorus Call Asia株式会社
• 株式会社NeU

海外グループ会社

販売・サービス

(米州地域)

• Hitachi High-Tech America, Inc.
• Hitachi High-Tech Science America, Inc.
• Hitachi High-Tech Analytical Science America, Inc.
• MagArray, Inc.
• Applied Physics Technologies, Inc.
• Hitachi High-Tech Canada, Inc.
• Hitachi High-Tech Mexico S.A.de C.V.
• Hitachi High-Tech do Brasil Ltda.

(欧州地域)

• Hitachi High-Tech Europe GmbH
• Hitachi High-Tech RUS Limited Liability Company
• Hitachi High-Tech Ireland Limited
• Hitachi High-Tech Israel, Ltd.
• Hitachi High-Tech Analytical Science Ltd.
• Hitachi High-Tech Analytical Science GmbH
• Hitachi High-Tech Analytical Science Finland Oy
• VLC Photonics, S.L.

(アジア地域)

• Hitachi High-Tech (Singapore) Pte.Ltd.
• Hitachi High-Tech IPC (Malaysia) Sdn.Bhd.
• Hitachi High-Tech (Thailand) Ltd.
• Smart Factory & Services Holdings (Thailand) Co., Ltd.
• Hitachi High-Tech Amata Smart Services Co., Ltd.
• PT. Hitachi High Tech Indonesia
• Hitachi High-Tech India Private Limited
• Hitachi High-Tech (Shanghai) Co., Ltd.
• Hitachi High-Tech Diagnostics (Shanghai) Co., Ltd.
• Hitachi High-Tech (Shenzhen) Co., Ltd.
• Hitachi High-Tech Analytical Science Shanghai Co., Limited
• Hitachi Instrument (Suzhou), Ltd.
• Hitachi Instrument (Dalian) Co.,Ltd.
• Hitachi High-Tech Scientific Solutions Co., Limited
• Hitachi High-Tech Scientific Solutions (Beijing) Co., Ltd.
• Changzhou KTH International Trading Co., Ltd.
• Hitachi High-Tech Hong Kong Limited
• Hitachi High-Tech Korea Co.,Ltd.
• Hitachi High-Tech Taiwan Corporation

不祥事

2015年、横浜市のマンションパークシティLaLa横浜が傾いたことで発覚した一連の杭打ちデータ改ざん問題で、2016年1月13日、国土交通省は元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材に対し、建設業法に基づき業務改善命令のほか営業停止などの行政処分が下された。日立ハイテクノロジーズは三井住友建設から受注した工事をそのまま旭化成建材に担当させており、丸投げ行為であると判断された。

外部認証

日立ハイテクグループの小山事業所内に広がる「日立ハイテクサイエンスの森」は、第三者認証としてJHEP認証を受けている。

テレビ番組

• 日経スペシャル ガイアの夜明け 第1205回　日立が挑む癌治療（2026年2月27日、テレビ東京）

関連項目

• 日立ハイテク クーガーズ

外部リンク

• 日立ハイテク