京阪百貨店
日本の百貨店
株式会社京阪百貨店(けいはんひゃっかてん、英: Keihan Department Stores Co.,Ltd.)は、大阪府守口市に本社を置く京阪ホールディングス傘下の日本の百貨店[1]。日本百貨店協会加盟。
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京阪百貨店守口店(京阪電鉄守口市駅と直結) | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
〒570-8558[1] 大阪府守口市河原町8番3号[1] |
| 設立 | 1983年(昭和58年)4月15日[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 7120001155659 |
| 事業内容 | 百貨店業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 畑中利彦 |
| 資本金 | 15億円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 621人(2024年10月現在) |
| 主要株主 | 京阪ホールディングス100% |
| 外部リンク |
www |
概説
編集京阪百貨店は店舗としては現在5店舗を営業しており、すべて大阪府内にある。コーポレート・メッセージは『すがたも心もきれいな百貨店』。
阪急百貨店との関係
編集特色
編集鮮魚・精肉・青果の生鮮3品については、守口店開業時から直営している。生鮮食料品は上述の阪急百貨店を含めた多くの百貨店でテナント等が運営しているため、異例の取り組みだが、専門性を高めることでほかの商業施設との差別化を図る狙いがある。2010年代後半にはさらに直営化を進め、2016年春には婦人服や紳士服の自主編集・自主販売売場、2018年春には服飾雑貨の直営売場を守口店に開設した。2018年5月下旬には京橋店のデパ地下に飲食の寿司イートイン「とれとれ寿司」も出している。これらはテナント時代よりも高い売上高を出している[5]。
くずはモール店2階に出店するロフトのほか、無印良品についても、枚方店2階(1338㎡)のほか、イオンモール堺北花田や山科などにおいてフランチャイズ店舗を運営している。これらも当社の責任・スタッフで運営するため直営化の一環としている。
京阪デパートとの関係
編集沿革
編集- 1983年(昭和58年)4月15日 - 「株式会社京阪百貨店」を設立[1](資本金4億8千万円)。
- 1985年(昭和60年)10月12日 - 京阪守口市駅前(守口車庫・守口工場跡地)にターミナルデパート京阪百貨店が開店。
- 1990年(平成2年)
- 1994年(平成6年)
- 1998年(平成10年)5月31日 - メルカード店閉店。
- 2000年(平成12年)7月19日 - 「クリスタルタワー店」を閉店。
- 2002年(平成14年)
- 2004年(平成16年)4月4日 - 「関西空港店」を閉店。
- 2005年(平成17年)
- 2010年(平成22年)10月8日 - 「ポップタウン住道オペラパーク」(JR学研都市線住道駅前)内に「すみのどう店」を開店。(プレオープンは10月5日)
- 2011年(平成23年)11月10日 - 守口店地階食品フロアをリニュアルオープン。
- 2014年(平成26年)3月12日 - くずはモールのリニューアルに合わせて、くずはモール店をリニュアルオープン。スーパーマーケットの成城石井が1Fに出店。
- 2017年(平成29年)3月17日 - 京阪モールのリニューアルに合わせて、モール京橋店1階ファッションフロアをリニューアルオープン。
- 2018年(平成30年)10月3日 - ギフト配送料の値上げにおいて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反(価格カルテル)で公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を言い渡される[6][7][8]。対象となったのは、京阪百貨店のほかに髙島屋・阪急阪神百貨店・近鉄百貨店・そごう・西武・大丸松坂屋百貨店(大丸松坂屋百貨店は排除措置命令および課徴金納付命令から除外[9])。
店舗
編集実現しなかった店舗
編集三条店
編集- 三条駅前も候補地として挙がっていたが、ジェイアール京都伊勢丹開業を契機に百貨店間の競争が京都で激しくなり、当時の京都近鉄百貨店京都店が赤字転落するなど環境が厳しいため断念した[10]。
松井山手店
編集脚注
編集注釈
編集出典
編集- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 25-26
- 1 2 3 4 5 株式会社京阪百貨店 第43期決算公告
- ↑ 『京阪70年のあゆみ』京阪電気鉄道、1980年4月。
- ↑ 京阪電気鉄道株式会社経営統括室経営政策担当/編『京阪百年のあゆみ』2011年、745頁。
- ↑ “京阪百貨店 基幹店中心に各カテゴリーで「直営化」”. 繊研新聞. 2018年6月8日. 2022年10月2日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2022年10月2日閲覧.
- ↑ 『(平成30年10月3日)近畿地区に店舗を設置する百貨店業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について』(プレスリリース)公正取引委員会、2018年10月3日。2019年10月10日閲覧。
- ↑ 『公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について』(PDF)(プレスリリース)京阪百貨店、2018年10月3日。2019年10月10日閲覧。
- ↑ “近畿の大手百貨店5社 ギフト商品の配送料カルテル 計1・9億円課徴金”. 産経ニュース. 2018年10月3日. 2019年10月10日閲覧.
- ↑ “百貨店5社 課徴金1・9億円 配送料カルテル”. 日本経済新聞. 2018年10月3日. 2019年10月10日閲覧.
- 1 2 1998年5月11日 日本経済新聞 大阪夕刊 P18
関連項目
編集外部リンク
編集- 京阪百貨店守口店 - 公式サイト