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ニュース系列

日本の民間放送局同士のネットワーク

ニュース系列（ニュースけいれつ）またはニュースネットワーク（ニュースネットワーク）とは、日本の民間放送テレビ局間における、ニュース取材および情報の相互流通を行う放送局の系列関係をいう。

歴史

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前史

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1958年6月、当時東京のラジオ東京（現・TBSテレビ）が、大阪の大阪テレビ放送（現・朝日放送テレビ）・名古屋の中部日本放送（現・CBCテレビ）・福岡のラジオ九州（現・RKB毎日放送）・北海道の北海道放送との間にテレビニュースネットワーク協定を締結。ラジオ東京の「東京テレニュース」を各局でタイトルや一部内容を差し替えて放送し、また自社取材のニュースをラジオ東京経由で流した。

一方、同年7月、共同通信社を中心に、フジテレビ、日本教育テレビ（NET。現・テレビ朝日）等が出資した共同テレビジョンニュース社（現・共同テレビジョン）が発足。当初は同社がテレビニュースの制作を行い、出資各局が同社から番組を購入して放送することとしたが、結局業務開始までにNETが降り、事実上のフジテレビ系列として11月に「共同テレニュース」がスタートした。

共同テレビジョンニュース社から抜けたNETは、親会社であった東映が朝日新聞社と提携して朝日テレビニュース社（現・テレビ朝日映像）を発足させ、同社が制作した「NETニュース 朝日新聞制作」を購入して放送することとなり、1959年よりNETと九州朝日放送で放送開始。ただし、既にラジオ東京との協定を結んでいた朝日放送ではこの番組を放送せず、1960年から大阪地区では毎日新聞系の毎日放送がこの番組を放送し取材制作に携わったことから、「腸捻転」ネットとして問題になった（1975年3月30日に解消。ネットチェンジの項を参照のこと）。

先発局ながら、こうした系列化で後れをとった日本テレビは、姉妹局・読売テレビや自社資本が入った札幌テレビ・テレビ西日本（1964年10月ネット解消）の他、後述するJNNに加盟しなかったラ・テ兼営局を対象に「NTVニュース」や「日本テレニュース」、「きょうの出来事」といったニュース番組を配信していった。ただし、これらは系列各社の取材協力はあったものの、あくまでも日本テレビの番組を供給したものであった。

本格的なニュース系列の発足

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1959年8月1日、ラジオ東京は、同年4月に放送した皇太子（現・上皇）ご成婚特番でネットワークを組んだ前述4社を含めた計16局と、ニュース協定のJNNを締結。これがニュース系列の嚆矢とされる。

その後、1966年4月1日に日本テレビ系列がNNNを、10月3日にはフジテレビ系列がFNNをそれぞれ発足させ、これまでの日本テレビや共同テレビが制作したニュース番組を購入して放送する形式を改め、JNNと同様のスタイルを採ることとなった。1974年4月1日にはNETテレビ系列もANNというニュース協定を締結した（「ANNニュース」そのものは上記「NETニュース 朝日新聞制作」を改題した形で1970年1月1日よりスタートしていた。）。

テレビ東京がキー局となっているTXNは「TXNニュース協定」を1991年に締結して以降、ニュース系列と番組供給系列（1982年発足）を兼ねている[1]。

日本のニュース系列

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特徴

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日本の民間放送は基本的に都道府県域の放送免許であり、当初は直接的に支配することは許されておらず、基本的にすべて独立したかたちであった。資本は株式としても所持に上限が定められていたため、ネット局と言っても子会社とは言えず、東京の局もあくまで一関東地方のテレビ局であった。

しかし東京を中心とした関東広域圏を放送対象地域とするキー局にとって、地方のニュース取材は負担が重い。また、系列局にとっては東京でのニュースを必須とする。さらに、ニュースネットワークのない状態で各局がやりとりすると全国ニュース番組においての統一性に欠ける恐れがある[注釈 3]。この事情から、

  • 系列間でニュース映像の交換（配信）を行う。
  • ニュース系列名を冠したニュースは全国での放送とする。
  • 系列外へのニュース配信を行ってはいけない（JNN協定）。

の3点を目的とした局間ネットワークが組まれていった。JNN協定は他系列が混じることによる品質の低下を防ぐためにJNNが当初から盛り込んでいたもので、ほかのニュース系列では盛り込まれていないものもある。その地域の放送局が少なく複数の系列に属する場合は「クロスネット」というが、平成に入ってから新たに開局した放送局が増えたため少なくなっている[注釈 4]。

またニュース以外のドラマなどの各種番組についても、このニュース系列のネットワーク各局で放送されることが多い（フジテレビ系列の番組供給ネットワークはFNS・日本テレビ系列の番組供給ネットワークはNNSという別名称で呼ばれている）。

なお、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡のテレビ局[注釈 5] はその系列の基幹局であり、ニュース系列で大きな力を持つ。

全国紙との関係

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上掲の通り、独立した放送局がニュースの相互配信を目的として発足したものだが、日本テレビは読売新聞社との関係が開局当初から強く、またNETテレビに至っては朝日新聞制作のニュースをそのままネットワークニュースとしてきたことから、やがてニュース系列と特定新聞社（言い換えれば、全国紙）との関係は強くなってきた。

NNN

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日本テレビをキー局とするNNNは、地方新聞社が設立した局も多く加盟しているため読売新聞とは一応別物と位置付けられているが、日本テレビと読売テレビは読売グループに属し、読売中京FSホールディングスの各局[注釈 6] をはじめとして多くのNNN系列局には読売新聞の資本が入っている。一方、四国全域や北日本（東北地方の日本海側や北陸地方など）の一部にある古参局のように、読売資本が入っておらず地方紙等の地方企業との関係が深いところもある。例えば青森放送は東奥日報、山形放送は山形新聞、山梨放送は山梨日日新聞、北日本放送は北日本新聞、四国放送は徳島新聞、西日本放送は四国新聞、南海放送は愛媛新聞、またテレビ単営局である福島中央テレビは福島民友[注釈 7]、テレビ金沢は北國新聞などといったように一部の系列局は各県の地方紙を背景に設立されたものもあり、TBSテレビをキー局とする毎日新聞系列のJNNより少ないものの、やはり読売新聞との関係が希薄・皆無な局も存在する。

ANN

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テレビ朝日をキー局とするANNは、テレビ朝日（当時の日本教育テレビ（通称：NETテレビ））が発足した際に、当初毎日放送（MBSテレビ）が系列基幹局に加わっていたこともあり、名称も「朝日ニュースネットワーク」の略ではなく、「オールニッポンニュースネットワーク」の略となっているが、1975年3月31日に腸捻転解消に伴うネットチェンジでANNの準キー局が毎日放送から朝日放送（ABCテレビ）に変更して以降、現在はテレビ朝日、朝日放送テレビ、名古屋テレビも含め、全加盟局が朝日新聞社の関係会社であるため[注釈 8][注釈 9]、ANNもまた朝日新聞系のテレビニュースネットワークに位置付けられている。

JNN

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TBSテレビをキー局とするJNNはTBS・毎日放送・RKB毎日放送といった基幹局が毎日新聞社の友好会社となってはいるが、歴史的経緯から、この3局が現在では資本面では毎日新聞社の系列というよりも同社と対等な関係にある一方、テレビユー福島、テレビ山口、宮崎放送など毎日新聞社が大株主の系列局もある。

また地方紙がテレビ放送開始直後に設立した古参局が多く、例えばCBCテレビは中日新聞、北海道放送は北海道新聞、IBC岩手放送は岩手日報、東北放送は河北新報、新潟放送は新潟日報、信越放送は信濃毎日新聞、静岡放送は静岡新聞、北陸放送は北國新聞社、RSK山陽放送は山陽新聞、中国放送は中国新聞、熊本放送は熊本日日新聞、大分放送は大分合同新聞社、南日本放送は南日本新聞、琉球放送は沖縄タイムスといったように有力系列局の多くは各県の地方紙を背景に設立されたものが多く、またテレビ単営局であるテレビユー福島は福島民報社、チューリップテレビは北國新聞社と北日本新聞社、あいテレビは愛媛新聞社のように、毎日新聞との関係が希薄・皆無な局も多い。また、TBSの設立時には読売新聞社・朝日新聞社とも関係があったことから、朝日新聞・読売新聞とも資本および友好関係が残っている局（主にテレビユー山形、テレビ山梨、チューリップテレビ、山陰放送、テレビ高知など）もある。

このためJNN各局と毎日新聞の関係は他系列に比べて希薄だが[注釈 10]、TBS制作の情報番組の解説者には毎日新聞の記者や論説委員などが多く起用されている[注釈 11]。

TXN

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テレビ東京をキー局とするTXNは、地元の山陽新聞社が筆頭株主となっているテレビせとうちを除いた5局が日本経済新聞社の持分法適用会社となっており、またニュース取材においても日本経済新聞社との提携関係にある。

FNN

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フジテレビをキー局とするFNNはフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスが産業経済新聞社の大株主であり、フジテレビと産経新聞は報道面で協力関係にあるが、東海テレビ、テレビ静岡などは中日新聞、富山テレビ、石川テレビなどは北陸中日新聞、テレビ西日本、サガテレビ、テレビ熊本などは西日本新聞、北海道文化放送は北海道新聞と関係が深く[注釈 12]、また産経新聞自体が全国紙とは言い難い取材発行体制にあるため、FNNが産経系のニュースネットワークであるとは言い切れない。ただし、産経新聞紙面には時折「FNN・産経新聞共同世論調査」が掲載されていたり、FNNの解説者として産経新聞記者が登場するなど関係は深い。フジテレビでは「FNNスピーク」（2018年3月30日に終了。「FNNプライムニュース デイズ」→現・「FNN Live News days」。テレビ宮崎を除く）に「協力 産経」のクレジットが入り、（但し、「FNNスピーク」制作・幹事局のフジテレビのみ）[注釈 13] 2016年3月までは「産経テレニュースFNN」[注釈 14] の放送もあった。

なお、東海テレビではFNNニュースを「FNN東海テレニュース・協力 中日新聞」とテレビ西日本では「TNCニュース FNN（または「FNN西日本新聞ニュース」）」（一部時間帯）とそれぞれ系列局名を冠した番組名に差し替え、協力する新聞社のクレジットを入れている。しかし、FNNは東海テレビやテレビ西日本だけに限らず、他のFNN系列局(関西テレビなど)でもFNNニュースのタイトル差し替え番組が数多く存在する。

脚注

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注釈

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  1. 1 2 発足当初から番組供給系列組織としての機能を兼ねている。
  2. ↑ 他のニュースネットワークと異なり、番組供給系列組織の一機能として「TXNニュース協定」が後から追加された。
  3. ↑ 岩波ジュニア新書『テレビは変わる』岡村黎明著より
  4. ↑ 1990年代に発足したTXNネットワークは、1970年代のFNNやANNのようにクロスネットによるネット局拡大を行なっていない。
  5. ↑ NNN、FNNでは仙台・広島も（FNNは静岡も）含む。またANNでは業務により昭和期に開局した仙台・福島・新潟・静岡・岡山/高松・広島・鹿児島を含む場合がある。
  6. ↑ 札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送が該当。
  7. ↑ なお、福島民友は読売新聞グループの地方紙である。
  8. ↑ 広島ホームテレビは設立当初、朝日新聞社と地元紙の中国新聞社の他に毎日新聞社・読売新聞社・産業経済新聞社・日本経済新聞社の主要5紙が上位株主だった。また一時期（1978年時点）は中国新聞社・広島県同栄社共済農業協同組合連合会（JA共済連の関連団体）・広島銀行が朝日新聞社よりも上位株主だった。
  9. ↑ 瀬戸内海放送（KSB）は加藤汽船・毎日新聞社・毎日放送が主体となって設立された経緯から、系列局中で唯一、朝日新聞社が上位10社以内に入っていない少数株主（2018年時点では25,000株保有）となっている（出典：有価証券報告書－第165期〈平成29年4月1日 - 平成30年3月31日〉、朝日新聞社。EDINETで検索可能）。
  10. ↑ ただしCBCテレビや北海道放送や中国放送は毎日新聞のテレビCMをスポット放送している。毎日新聞中部本社発行のテレビ欄や北海道支社発行のテレビ欄ではそれぞれCBCテレビ・北海道放送がNHK総合の次に配置されている。なお、CBCテレビが『毎日新聞ニュース』放映した実績はあったものの、毎日新聞社とCBCテレビ・北海道放送との間に上位10社以内に入るほどの資本関係や直接的な人的交流、協力関係はない。中国放送は長年毎日新聞社・朝日新聞社も大株主だったが、後年に毎日新聞社は株式の大半をTBSに売却し、朝日新聞社保有の株式の大半は中国新聞社が保有していた広島ホームテレビ（テレビ朝日系列）の株式の大半と交換している。
  11. ↑ なお、過去の資本関係および腸捻転の名残やParaviや毎日放送、日本経済新聞社を介したテレビ東京との関係から、朝日新聞や日本経済新聞の記者・編集委員などが出演することもある。また、読売新聞社との関係から、読売新聞の記者も一時期TBS制作番組の司会者として出演していた[13][14]。
    →詳細は「TBSホールディングス § 新聞系列」、および「情報デスクToday」を参照
  12. ↑ 中日新聞、西日本新聞、北海道新聞と産経新聞は相互に編集協定を結んでいるものの、論調は産経と正反対である。また、産経新聞東京本社発行版と中日新聞東京本社発行の東京新聞、産経新聞九州・山口特別版と西日本新聞が競合関係にある。
  13. ↑ 一時テレビ静岡も「協力　産経新聞・中日新聞」（または逆の順序）でクレジットを入れていた時期がある（産経・中日がほぼ均等に出資しているため）。
  14. ↑ 2016年4月からは、｢FNNニュース｣と｢FNNスピークweekend｣に変更。

出典

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  1. ↑ NHK放送文化研究所年報、2010年、第54集「民放ネットワークをめぐる議論の変遷」村上聖一、21ページ。
  2. 1 2 3 ただし、1951年12月開局時-74年3月まで、日テレとラジオ東京→東京放送（現・TBSホールディングス・TBSテレビ/ラジオ）とは、読売・朝日・毎日の大手3紙との共同資本関係があった（後に毎日新聞社が再建するに当たってはTBSが大株主の一つとなり、一定の報道協定関係はあるが、現在毎日新聞社との関係という点ではBS11のほうが強い）。また新日本放送→毎日放送も開局当初は毎日新聞社が大株主だったほか、新旧分離による新聞発行業務を行うための事業会社を改めて設立した際は、毎日放送・TBSともに出資した関係がある。
  3. 1 2 日本テレビの子会社にRFラジオ日本があるが、これは神奈川県のみを対象としたローカル局に過ぎず、関東広域圏を対象としているわけでも、全国ネットワークを形成しているわけでもない。開局当初は毎日新聞社と資本関係があり、定時ニュースも原則毎日新聞社からの協賛・記事提供を受けており、MBSラジオ（当時はラ・テ併営の新日本放送→毎日放送のラジオ局部門）とも番組の相互ネット供給関係があった。1978年（プロ野球中継の関係協力強化のため）に新聞資本・ニュース協賛・記事提供を読売新聞社（東京本社）に譲渡。
  4. ↑ スポーツ報知=持ち株会社・読売新聞グループ本社が親会社であるが、持ち株会社の直系ではない。名古屋は読売新聞中部支社、福岡はスポーツ報知西部本社発行
  5. 1 2 かつては日本教育テレビ（現・テレビ朝日）は日本経済新聞、東京12チャンネル（現・テレビ東京）は朝日新聞との関わりがそれぞれ深かったが、1974年までに両社で保有している両局株式の譲渡（事実上の交換）が行われたため、日本教育テレビは朝日新聞、東京12チャンネルは日本経済新聞との関わりが強くなった。
  6. 1 2 文化放送は朝日新聞社からの直接出資はないものの、日本教育テレビ（現・テレビ朝日）の設立時に文化放送・旺文社などがかかわっていたこともあり、元テレビ朝日役員が文化放送に役員として就任したほか、テレビ朝日・朝日新聞社との共催・後援するイベントもある。
  7. ↑ 日刊スポーツ=北海道は北海道日刊スポーツ新聞社、名古屋・大阪・福岡は日刊スポーツ新聞西日本、沖縄県はフランチャイズ契約で沖縄タイムス社が発行
  8. ↑ JNNキー局のTBSテレビおよび準キー局の毎日放送とは他系列の関係や局名とは裏腹に、現在は資本関係が大幅に縮小されている。特にTBSはラジオ東京の開局以来一貫して新聞色の払拭を意識してきた。
  9. ↑ スポーツニッポン=持ち株会社・毎日新聞グループホールディングス直系（沖縄県はフランチャイズ契約で琉球新報社が発行）
  10. ↑ 一般紙ではなく経済紙なのでスポーツ紙は直接の系列にないが、神戸新聞社発行のデイリースポーツとの販売・印刷委託を行っている（東京本社とは、東京タイムズが休刊した1992年以後委託印刷を締結。一時中断があった。2006年以後、大阪本社が神戸新聞社に印刷委託を開始し、兵庫県向けに配布している）。
  11. ↑ サンケイスポーツ・夕刊フジとも、1970-87年までは分社化されていたが、現在は産経新聞社から直接発行している。
  12. ↑ サンケイスポーツ東日本版は道新スポーツと提携し一部紙面共有。2025年1月に休刊した夕刊フジは夕刊紙専売のため大衆紙という見方もできる。
  13. ↑ “日経・TBS業務提携 国内外でコンテンツ強化”. 日本経済新聞 (2011年12月2日). 2025年11月8日閲覧。
  14. ↑ 松本岳、阿部秀一郎、西村久美子 (2018年2月). “オピニオン・スライス”. OBA Monthly Journal 2018.2. 大阪弁護士会. pp. 3-4. 2025年11月8日閲覧。

関連項目

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