クオカード
クオカード（QUOカード）とは、住友商事グループの株式会社ティーガイアの子会社である株式会社クオカードが発行する、汎用型のプリペイドカード。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒103-0023 東京都中央区日本橋本町二丁目4-1 日本橋本町東急ビル |
| 設立 | 1987年12月 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 2010001091242 |
| 事業内容 | 代金前払方式カード等の発行・精算業務等 |
| 代表者 |
代表取締役会長 小林 敬史 代表取締役社長執行役員 近田 剛 |
| 資本金 | 18億1000万円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 231人（2025年3月末現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社ティーガイア 100% |
| 関係する人物 | 湯川英一（元社長・元会長） |
| 外部リンク | https://www.quocard.com/ |
| 特記事項：2004年10月1日、親会社の株式会社SCSK（旧：株式会社CSK）が株式交換により完全子会社化。 | |
概要
編集カードのサイズは縦85mm×横57.5mm[3]で、日本のサイバネ規格の磁気カードと同じサイズである。
コンビニエンスストア、飲食店、ガソリンスタンド、ドラッグストア、書店などで使用することが可能である。表面に意匠を凝らした印刷を行うことも可能であるため、自治体別毎のご当地デザインの他[4]、懸賞の賞品・記念品、株主優待などにも広く利用されており、電子マネーの普及後でも需要がある。電子マネーとの差別化として、絵柄の付いた作品や自作品も販売しており、キャラクターグッズやコレクターズアイテムとしても人気が高い。
カード発行会社の株式会社クオカードは1987年12月、2年後（1989年）に導入が決定していた消費税によって1円単位での支払いが増えると考え、小銭のやりとりをスムーズに行えるようにするプリペイドカードシステムの構築を目的に日本カードセンター株式会社として設立された[2]。
1989年11月、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンと契約を締結し、プリペイドカード「セブン-イレブンカード」の発行を開始。1995年8月に全国共通カード化し、セブン-イレブン以外のコンビニでも使用可能となったのを機に「QUOカード」へ名称変更した[2]。2003年3月には会社名も株式会社クオカードへ商号変更した。2004年にはCSK（現・SCSK）の完全子会社となった。
券種
編集| 券種 | 販売価格 | 利用可能金額 |
|---|---|---|
| 300円券 | 330円 | 300円 |
| 500円券 | 530円 | 500円 |
| 700円券 | 750円 | 700円 |
| 1,000円券 | 1,040円 | 1,000円 |
| 2,000円券 | 2,000円 | 2,000円 |
| 3,000円券 | 3,000円 | 3,000円 |
| 5,000円券 | 5,000円 | 5,070円 |
| 10,000円券 | 10,000円 | 10,180円 |
5,000円券と10,000円券のプレミアムは、コンビニエンスストア等の加盟店で販売されるカードのみに付与される。初期には3,000円券にもプレミアムが付与されていた。
券面金額（1 - 999円および2,001 - 2,200円）を自由に設定できる「フリーバリューカード」[6]を製作することができるため、570円券・640円券（ビアカード）、非売品の100円券・777円券、雪印乳業が販促用に使用する300円券・450円券・550円券なども存在する。
悪用防止対策
編集店舗限定プリペイドカード
編集指定された加盟店のみ使用可能なカード。クオカードの仕組みを利用している。
これらはクオカードとは呼ばずに「プリペイドカード」と呼び、磁気上に加盟店を限定する情報が含まれている。
ENEOS、JA-SSのガソリンスタンドで購入可能なプリペイドカード（ENEOSプリカ、JA-SSプリカN（JA-SS専用プリカも存在））は相反するガソリンスタンド（ENEOSプリカを使ってJA-SSで給油することができない、その逆も同様）以外は、他のクオカード加盟店でも利用することができる。
過去にはマツモトキヨシもプリペイドカードを販売していたが、2011年8月限りで廃止した。すでに販売したカードはマツモトキヨシで引き続き利用できる。
ファミリーマートでは2025年11月23日を以ってQUOカードの販売を終了、同年12月22日をもって取扱を終了した。これに伴い、ファミリーマート専用カード（旧サークルK・旧サンクス専用カードも含む）は使用できなくなったため、残高がある場合は株式会社クオカードに返金申請をする必要がある。なお、ファミリーマートの店舗で販売されたQUOカードはファミリーマート以外の店舗において継続して使用可能である[10]。
QUOカードPay
編集2019年1月、株式会社クオカードはコード決済への参入を発表し[2]、同年3月14日から「QUOカードPay」の発行を開始した[11]。
一般的なコード決済サービスと異なり、ギフトとしての利用を前提にしているため[2]、贈られた側はアプリをダウンロードしなくてもブラウザのみで利用できること、会員登録を行わなくても利用できること、銀行口座やクレジットカードでチャージ（入金）できないこと、残高不足の場合に現金等との併用ができること[注釈 1]、有効期限が発行日から最長3年であること、などの特徴が見られる[12]。
50〜10万円まで1円単位で購入することができ、QUOカードPayオンラインストアでの発行手数料は発行金額の6%（税別）である[13]。
QUOカードPayの加盟店舗はQUOカードと異なり、2024年1月時点で例えばファミリーマートはQUOカードの加盟店ではあるがQUOカードPayの加盟店ではない[14]。
企業や自治体に向けた利用可能加盟店・業態を絞って発行できる専用QUOカードPayも発行している[15][16]。
QUOカードPayアプリ
編集主な加盟店
編集脚注
編集- 1 2 3 4 5 株式会社クオカード 第39期決算公告
- 1 2 3 4 5 “○○Payとは競合しない アプリも個人情報も不要な「QUOカードPay」が狙う市場”. ITmedia (2019年12月20日). 2019年12月21日閲覧。
- ↑ “QUOカード よくあるご質問”. faq.quocard.com. 2024年1月25日閲覧。
- ↑ ご当地デザインQUOカード
- ↑ “株式会社クオカードの株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ”. 株式会社ティーガイア（2017年12月1日作成）. 2019年12月21日閲覧。
- ↑ フリーバリューカード クオカード
- ↑ “購入時のご注意 | ご利用上のご注意”. 【公式】ギフトといえばQUOカード（クオカード）. 2024年1月25日閲覧。
- ↑ “クオ・カード偽造券に注意”. レスポンス（Response.jp） (2003年8月29日). 2024年1月25日閲覧。
- ↑ “旧高額券の利用停止と交換について | ご利用上のご注意”. 【公式】ギフトといえばQUOカード（クオカード）. 2024年1月25日閲覧。
- ↑ ファミリーマートでのQUOカード取扱い終了について QUOカード公式サイト
- ↑ “アプリ不要ですぐ使える！スマホ決済型QUOカードが登場 『クオ・カード ペイ(QUOカードPay)』 3月14日（木）より販売開始 ～気持ちが伝わる新しいデジタルギフトを展開～”. 株式会社クオカード（2019年1月30日作成）. 2019年12月21日閲覧。
- 1 2 “使い方”. QUOカードPay. 2024年1月25日閲覧。
- ↑ “QUOカードPay よくあるご質問”. faq.quocard.com. 2024年1月25日閲覧。
- ↑ “使えるお店”. QUOカードPay. 2024年1月26日閲覧。
- ↑ “自治体業務のデジタル化にはQUOカードPay”. QUOカードPay. 2024年1月25日閲覧。
- ↑ “QUOカードPay よくあるご質問”. faq.quocard.com. 2024年1月25日閲覧。
注釈
編集- ↑ 一部の加盟店では併用できない場合もある。
関連項目
編集- ユーカード - 同業の日本カードシステムが発行していたプリペイドカード。
- セブン-イレブン・ジャパン - 当初はセブン-イレブン専用プリペイドカードとして開始された。
- クイズ・ドレミファドン! - 2021年1月放送回より優勝チームへの賞品としてクオカード10万円分（1,000円分×100枚をチームメンバーで山分け）が贈られている。