TOKYO PRO Market
TOKYO PRO Market（とうきょうプロマーケット）は東京証券取引所が開設する特定取引所金融商品市場（いわゆる「プロ投資家向け市場」）である。株式市場であるTOKYO PRO Marketと、債券市場であるTOKYO PRO-BOND Market（とうきょうプロボンドマーケット）がある。
元々は、東京証券取引所とロンドン証券取引所（LSE）の共同出資によって2009年6月1日に設立されたTOKYO AIM取引所により開設された市場であった。指定アドバイザー制度を中心としたロンドン証券取引所が運営する成長企業向け市場であり、当時1600社以上が上場していたAIMの上場制度を手本に、これまでの取引所市場では困難だった柔軟な規制体系を特徴としている。
2012年3月にLSEとの合弁が解消され、東京証券取引所の完全子会社となった。2012年7月に東京証券取引所と吸収合併し、TOKYO PRO Marketへ名称変更された。
概要
編集制度上、この市場において直接買付けが可能な投資家は、金融商品取引法に定められた特定投資家に限定される。特定投資家とは、金融機関などの適格機関投資家、上場会社、資本金5億円以上の株式会社、外国法人に加え、証券会社に申し出をし認められた場合に取引ができる者として、一定の個人投資家、その他株式会社も含まれる。詳細は特定投資家を参照。
特定投資家に限定されることによって、企業情報の開示面（言語、会計基準）や新規上場基準の面などにおいて、一般投資家保護の観点から法律上の強い要請がある一般市場では実現困難な柔軟な規制体系が可能となった。また、新規上場を希望する企業の上場審査については、基本的に取引所は行わず、取引所が指定する指定アドバイザー（J-Adviser）が行い、基準の設定も同者が行う。
TOKYO PRO Marketにおける重複上場は、福岡証券取引所が開設するFukuoka PRO Marketのみ可能であり、東京証券取引所一般市場など、他の証券取引所の一般市場との重複上場は不可となっている。TOKYO PRO Marketから東京証券取引所一般市場（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）や他の証券取引所の一般市場へ市場変更を行う場合は、他の証券取引所に対して新規上場申請を行い、新規上場の承認を受けると同時に企業自らTOKYO PRO Marketの上場廃止申請を行う。一般市場への新規上場に伴う上場廃止日は一般市場の新規上場日の前日となっている。
2011年6月10日にTOKYO AIM取引所は医薬品開発のベンチャー企業のメビオファームの新規上場申請を受理。同年6月24日に上場が承認され、7月15日に初の上場を果たした[1][2]。しかし、上場は予定を含め2社にとどまり、赤字が続いたため2012年3月28日付で東証はLSEとの合弁を解消[3]。同年3月にLSEの保有する株式を東証が全て取得して一旦100%子会社化し、同年7月1日には東証と吸収合併し、市場の名称がTOKYO PRO Marketとなった[4]。2012年5月28日には冷凍洋菓子メーカーの五洋食品産業が第2号銘柄（TOKYO AIM最後の銘柄）として上場した[5]。その後、TOKYO PRO Marketの上場会社数は徐々に増加し、2024年12月末現在のTOKYO PRO Marketの上場会社数は133社となった。
| 項目 | TOKYO PRO Market | 一般市場 |
|---|---|---|
| 開示言語 | 英語又は日本語 | 英語又は日本語（東証プライムのみ） 日本語（東証プライム以外の各市場） |
| 上場基準 | 形式基準：なし 実質基準：あり |
形式基準：あり(株主数、流通株式等) 実質基準：あり |
| 審査主体 | J-Adviser | 主幹事証券会社、取引所 |
| 上場申請から上場承認までの期間 | 10営業日 | 2、3か月程度(標準審査期間) |
| 上場前の監査期間 | 最近1年間 | 最近2年間 |
| 内部統制報告書 | 任意 | 必須 |
| 四半期開示 | 任意 | 必須 |
| 取引可能な投資家 | 特定投資家 | 全ての投資家 |
| 他の証券取引所との重複上場 | Fukuoka PRO Marketのみ可能 | 各証券取引所で可能 |
| 他市場への市場変更 | 一般市場の上場承認を受けたと同時に TOKYO PRO Marketの上場廃止を申請 |
市場変更の申請後に 新規上場申請に準じた審査 |
上場銘柄
編集| 銘柄名 | 銘柄コード | 上場日 |
|---|---|---|
| Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – First Series (2014) | 00040799 | 2014年4月25日 |
| Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – Second Series (2014) | 00050799 | 2014年4月25日 |
| Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Floating Rate Bonds – First Series (2014) | 00060799 | 2014年4月25日 |
| Malayan Banking Berhad JPY31,100,000,000 Senior Fixed Rate 注記 due 22 May 2017 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme | 00070799 | 2014年5月23日 |
| First Gulf Bank P.J.S.C. JPY Tokyo Pro-Bond Market Listed Fixed Rate 注記 due July 2019 | 00080799 | 2014年7月3日 |
| Malayan Banking Berhad JPY20,000,000,000 Senior Fixed Rate 注記 due 21 August 2019 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme | 00090799 | 2014年8月22日 |
上記は2014年現在。
TOKYO PRO Marketに係る指定アドバイザー（J-Adviser）
編集19社（2024年6月現在）[7]
- アイ・アールジャパン
- アイザワ証券
- Jトラストグローバル証券
- SMBC日興証券
- 元は日興シティグループ証券が資格をもっていたが2009年10月1日に資格を喪失、代わりに日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）が資格を取得。
- G-FAS
- ジャパンインベストメントアドバイザー
- 大和証券
- 宝印刷
- 日本M&Aセンター
- 野村證券
- フィリップ証券
- みずほ証券
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- SBI証券
- 九州FG証券
- 佐賀銀行
- 船井総合研究所
- 三田証券
- 名南M&A
J-Adviserの主な要件
編集- J-Adviserの資格取得申請日以前2年間においてコーポレート・ファイナンス助言業務に関する経験があること。
- J-QSを3名以上有すること。
- 取引所と共にプリンシプルベースの考え方に基づきTOKYO PRO Marketを運営するパートナーとしての意欲と能力を有していること。
- 日本の資本市場での経験及び知見を有すること。
- TOKYO PRO Marketの評価と秩序を毀損するおそれがないこと。
立会時間
編集沿革
編集
脚注
編集出典
編集- ↑ メビオファーム株式会社のTOKYO AIMへの上場承認について
- ↑ 東証プロ向けAIMがメビオファームの上場申請受け付け、第1号へ（ロイター）
- ↑ “東証、ロンドン証取との合弁解消 赤字続くプロ向け市場”. 朝日新聞. (2012年3月27日) 2012年3月27日閲覧。
{{cite news}}:|work=、|newspaper=引数が重複しています。 (説明)⚠ - ↑ “東証、ロンドン取引所と開設した「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ」を吸収へ”. 産経新聞. (2012年3月27日) 2012年3月27日閲覧。
{{cite news}}:|work=、|newspaper=引数が重複しています。 (説明)⚠ - ↑ 五洋食品産業 （日経）
- ↑ 銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO-BOND Market
- ↑ “概要”. 日本取引所グループ. 2024年6月13日閲覧。
- ↑ 売買制度 | 日本取引所グループ