令和8年熊本地震の被災地で、懸命な救助活動を続ける自衛隊。ニュース映像などで、彼らが他人の私有地に入って倒壊家屋を撤去したり、交通整理をしたりする姿を見かけますが、これにはどのような法的根拠があるのでしょうか。 自衛官が警察官の代わりになる? 2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を中心に最大震度7の巨大地震が発生しました。 拡大画像 令和8年熊本地震で、崩落した家屋を前に捜索活動を行う陸上自衛隊員(画像:陸上自衛隊西部方面隊)。 大型ショッピングモールや製紙工場などで大きな被害が発生しているほか、報道されない家屋の倒壊など、住民生活に大打撃を与えています。 このような大規模な災害が発生すると、県知事などの要請によって自衛隊の部隊が多数出動することがあります。今回の地震でも地震発生から約1時間後となる17時30分に、熊本県知事から第8師団長宛に災害派遣要請があり、自衛隊によって