ニューヨーク連邦地裁の陪審は4月15日、米コンサートチケット販売最大手のチケットマスターと親会社ライブ・ネーションが独占禁止法に違反して事業を行い、ライヴイベント市場を違法に独占していたとの評決を下しました。
司法省は、39の州およびコロンビア特別区と共に、2024年にライブ・ネイションを提訴しました。訴訟では、ライブ・ネーションが会場に対し、チケットマスターを通じて販売しない場合はコンサートの開催を認めないとして脅迫したと非難。ライブ・ネーションの慣行は競合他社の参入を阻み、チケット価格の高騰や顧客サービスの悪化を招いたと主張しており、コンサートのチケット価格を不当につり上げ、アーティストに不利益を与えたとして、チケットマスターの売却を含む組織分割を求めて提訴していました。
ライブ・ネーションはこれまで、独占行為を否定してきました。同社は、会場に対しチケットマスターの利用を強要した事実はないとし、チケット価格の大部分はアーティストによって決定されていると反論していました。
今回の評決は、ニューヨーク市で行われた7週間にわたる裁判と4日間の審議を経て下されました。
今回の評決により、ライブ・ネーションは、事業の一部を売却するか、あるいはチケットマスターとの分離を余儀なくされる可能性があります。
小規模なチケット販売業者や会場が、観客やライヴ出演者をめぐってライブ・ネーション／チケットマスターと競争する道が開かれる可能性がでてきて、競争により、チケット価格が下がる可能性や、知名度の低いアーティストも会場を予約しやすくなる可能性もあります。
英BBCによると、ライブ・ネーションは評決に関する声明で「陪審の評決がこの件に関する最終決定ではありません。係争中の申立てによって、責任および損害賠償に関する判決が維持されるかどうかが決まります。ライブ・ネーションはまもなく、法的な問題として判決を求める申立てを再提出する予定です」「当然のことながら、ライブ・ネーションは、これらの申し立てに関する不利な判決に対して上訴することができ、また実際に上訴する予定である」と述べています。
