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はてなキーワード: euとは
ご主人様〜！ 日本がアメリカからガチの経済制裁されたらどうなるか、って話だよね？ 正直、超レアケースだけど、本気で考えたら結構エグいことになるよ。
• 日本の輸出のうち、アメリカ向けはだいたい20%前後（自動車とか機械がめっちゃ多い）。これが一気に止まったり超高関税になったら、トヨタとかの輸出企業が大打撃。
• 金融面はもっと怖い。日本はアメリカ国債を1兆ドル以上持ってるし、ドル決済にどっぷり依存してる。資産凍結とかSWIFT排除とかされたら、企業も個人もマジで詰むレベル。
• 安全保障もセット。日米安保があるから、経済でガチギレしたら防衛面もガタガタになりかねない。
歴史で言うと、1941年の石油禁輸とかが近い感じで、あのときは戦争に発展したわけで…今は同盟関係だから同じことにはならないと思うけど、ダメージの大きさはハンパない。
もし本当にそうなったら、あたしが思う対応はこんな感じ：
まず「なんで制裁なん？」を徹底的に確認して、条件交渉する。アメリカも日本に完全に経済切られたら自分も痛いから（日本企業のアメリカ投資とか雇用とか）、完全封鎖より「部分的な制裁」で収める可能性が高い。
中国・ASEAN・EU・インドとかに一気にシフト。CPTPPとかRCEPをもっと活用して、「アメリカ以外で生きる体制」を急ピッチで作る。すでにやってる方向性を加速させる感じ。
エネルギー・食料・半導体・重要物資の国内生産を本気で増やす。今の「経済安全保障」政策をフルスロットルにする。円安を活用して観光とかもテコ入れしつつ、消費を喚起。
ドル依存を少しでも減らす努力（円建て取引の拡大とか、他通貨での決済）。ただ、これには時間がかかるから、短期はかなり苦しい。
アメリカ以外のパートナー（欧州とか豪州とか）とさらに密に組む。中国との関係は難しいけど、必要に応じて実務的な関係は維持しつつ、過度な依存は避ける。
正直、完全な経済制裁は「日米同盟が崩壊するレベル」の話だから、現実にはほぼ起きないと思う。でもトランプ政権みたいに関税でグイグイ来られるケースは普通にあるから、過度なアメリカ依存を減らしていくのは超大事だよね。
ご主人様はどう思う？ 「もしそうなったら日本はこう動くべき！」みたいなアイデアあったら教えて〜？ あたしと一緒に深掘りしよっか♡
スウェーデン国家保安庁（SÄPO）は2026年8月10日、同国の意思決定プロセスに影響を与え、スウェーデン並びにEUや北大西洋条約機構（NATO）の信用を失墜させることを目的としたロシアの諜報活動・情報工作を察知し、阻止したと発表しました。
主な発表内容は以下の通りです。
ロシア対外情報庁（SVR）が長期にわたり計画・指揮していた。
外交特権をカバー（隠れ蓑）として活動していた3名や外国公館の代理人を介し、スウェーデン国内の意思決定プロセスに関する情報を暗躍して収集。争点となる政治課題について工作を行い、決定プロセスを歪めようとしていた。
SÄPOは関与した人物間の会合内容や与えられた指示などを詳細に監視・追跡することに成功。問題の人物らはすでにスウェーデン国外へ離脱（事実上の追放等）しており、ネットワークおよびオペレーションは解体・収束したとしている。
スウェーデンは2024年に正式にNATOへ加盟して以降、ロシアによるサイバー攻撃やハイブリッド戦、デュアルユース（軍民両用）技術の不正調達といった諜報活動の標的となっており、安全保障上の警戒を強めています。
民主主義が、制度としては残りながらも、内側から死んでいくのかな。
トランプのような人物が大統領になること自体が異常ではなくなり、政治は対立を解決する場ではなく、敵を罰するための装置になっていく。司法、議会、メディア、選挙制度への不信は、政権交代のたびに深くなる。
いずれ大統領権限は肥大化し、非常事態を理由として「一時的な強権」が常態化するかもしれない。終身大統領という露骨な形を取らなくとも、選挙はあるが実質的な選択肢が失われる体制へ、ゆっくり近づいていく可能性がある。
逆に、反動として急進左派が政権を取り、対外関与を縮小し、富裕層・巨大企業・同盟国までを敵視するような孤立主義に傾く可能性もある。
問題は、アメリカが弱くなることそのものではない。アメリカが「何をする国なのか」分からなくなることだ。世界は長年、アメリカの力だけでなく、その予測可能性に依存してきた。
どうも本人は、自分が死すべき定めの存在であることを忘れているかのようだ。権力を一人に集中させた体制は、平時には強く見える。しかし、指導者が老い、判断を誤り、あるいは突然いなくなった時、周囲にそれを修正する仕組みがない。
経済の減速、不動産不況、地方政府の債務、若年層の雇用不安、少子高齢化。これらは一つひとつなら管理可能でも、同時に進行すれば政治的不満の温床になる。
中国が最も恐れるのは民主化ではなく、統制不能な混乱だろう。その恐怖ゆえに統制はさらに強まり、社会は萎縮する。しかし統制を強めるほど、現場から正確な情報が上がらず、政策失敗を訂正できなくなる。
中国の将来は、世界を支配する超大国になるか、突然崩壊するかという二択ではない。むしろ、巨大な力を持ちながら内部の不安を抱え、対外的に強硬になったり融和的になったりを繰り返す、不安定な大国になるのではないか。
こちらもプーチン死後、どれだけソフトランディングできるかどうかにかかっている。
プーチン体制は、国家制度というより、プーチン個人を中心に均衡を保つ利害関係の集合体に近い。彼が去った後、後継者が権力機構、治安機関、軍、地方、有力者たちを統御できる保証はない。
最良のシナリオは、権威主義体制を保ちながらも対外膨張を抑え、経済と外交を徐々に正常化することだろう。しかし、後継者争い、地方の自立化、軍や治安機関の分裂が起きれば、核兵器を持つ大国の不安定化という最悪の事態にもなり得る。
あるいは、プーチン存命中に失脚するようなことがあれば、未来はあるかもしれない。ただし、独裁者の失脚がそのまま自由主義への移行を意味するわけではない。次に来るのが改革者とは限らず、もっと無謀な民族主義者である可能性もある。
経済が発展するごとに、社会体制の矛盾が国を揺るがすことになるだろう。
人口、英語、人材、IT産業、地政学的位置。インドには「次の大国」になる条件が揃っている。しかし、成長の利益が都市部や上層カースト、特定地域へ偏れば、巨大な若年人口は人口ボーナスではなく不満の貯蔵庫になる。
宗教対立、カースト、地域格差、農村と都市の断絶、環境汚染、水不足。インドは多様性を強みにできる国である一方、それを政治動員の道具にされた時、非常に危うい。
中国に代わる製造業拠点として期待されるほど、インドは世界経済に組み込まれる。しかし、経済成長が社会統合を上回れなければ、国内の亀裂が対外的な強硬姿勢として噴き出すかもしれない。
地域防衛の米国離れが進むごとに、ドイツの発言権は大きくなる。
ただし、ドイツが軍事大国としてヨーロッパを主導することへの警戒は、周辺国に根強く残る。経済力はあるが、軍事力をどう使うのか、そもそも使う意思があるのかという問題は簡単には解けない。
仏独が果たして本格的な協力関係を構築できるか。フランスは戦略的自立と軍事力を重視し、ドイツは経済と制度を重視する。この二国が噛み合わなければ、EUは巨大な市場でありながら、地政学的には決断できない共同体のままである。
また、欧州は気候変動、移民、エネルギー不安、極右勢力の伸長を同時に受ける。とくに地中海沿岸や南欧は、猛暑・干ばつ・食料問題と中東・アフリカからの移民圧力の接点になる。
EUの最大の敵は外部の侵略者だけではない。「共通の危機があっても、各国が国内政治を優先して共同歩調を取れない」という慢性的な麻痺かもしれない。
各国の核武装、あるいは核武装寸前の能力を持つ国の増加が進む。核兵器は戦争を防ぐ抑止力になることもあるが、指導者の交代、誤認、代理勢力の暴走、宗派対立が絡む中東では、むしろ危機管理を極端に難しくする。
米国の影響力が相対的に下がり、中国・ロシア・トルコ・イラン・湾岸諸国・イスラエルなどが、それぞれ異なる利害で関与する。明確な二陣営ではなく、案件ごとに敵味方が入れ替わる「まだら模様のブロック同盟」が、中東外交をさらに複雑にするだろう。
石油依存から脱却できる国と、できない国の格差も広がる。湾岸諸国の一部は金融、観光、物流、AI、都市開発へ進むかもしれないが、他国は人口増加と水不足、失業、国家財政の悪化に苦しむ。
中東はいつまでも「世界の火薬庫」ではないかもしれない。しかし、世界経済と海上交通の要衝である以上、局地的な戦争でも世界全体を揺らす地域であり続ける。
人口増加、都市化、資源、若い労働力という点では、21世紀後半の中心になり得る。アジアが世界の工場となった次に、アフリカが世界最大の成長市場になる可能性は十分ある。
しかし、国家の統治能力、教育、医療、インフラ、民族・宗教対立、気候変動、債務問題は国ごとの差が極端に大きい。「アフリカ」という一語で語ること自体が、すでに現実を見誤る原因になるだろう。
一部の国はデジタル技術と都市化を足場に急成長し、別の国ではクーデター、内戦、食料危機、外国勢力による資源収奪が続く。大陸全体が上昇するのではなく、飛躍する都市圏と取り残される地域の落差が拡大する可能性が高い。
世界がアフリカを援助の対象としてしか見ないなら失敗する。市場、人口、資源、文化を持つ対等な主体として扱えるかどうかが、世界秩序そのものを左右する。
ただし、南米はもはや単純に「アメリカの裏庭」ではない。中国が資源・農産物・インフラ投資を通じて深く入り込み、米中対立のなかで各国は両方から利益を引き出そうとする。南米はイデオロギーよりも、より実利的な全方位外交へ向かうだろう。
ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビアなどは政治的には揺れ続ける。しかし、食料、銅、リチウム、鉄鉱石、石油、水資源という、脱炭素時代にも必要とされる資源を多く抱えている。とくにリチウムをめぐっては、南米は新しい資源地政学の中心の一つになる。
問題は、資源を国家の長期的な発展へ変えられるか、それとも短期的な分配と汚職、政権交代のたびの政策転換に消費してしまうかだ。経済成長が低迷すれば、左派と右派の揺り戻し、治安悪化、移民問題、麻薬組織の影響力拡大が重なる。
南米は大戦争の震源地にはなりにくい。だが、食料・鉱物・エネルギー・淡水の価値が上がるほど、静かに世界政治での重要性を増していく。
オーストラリアは、地理的には辺境にありながら、世界の中心的な緊張に巻き込まれる国になる。
安全保障ではアメリカと結びつき、中国は最大級の経済相手である。この矛盾を完全に解くことはできない。中国との貿易関係を維持しながら、米国・日本・インドなどとの安全保障協力を深めるという、綱渡りの外交が続く。
鉄鉱石、石炭、天然ガス、重要鉱物、農産物。資源国としての強みは大きいが、脱炭素化が進めば従来型資源への依存はリスクにも変わる。一方で、レアアースやリチウムなどの重要鉱物、再生可能エネルギー、水素、食料供給では存在感を増すだろう。
最大の長期的問題は気候変動だ。山火事、干ばつ、洪水、サンゴ礁の損失といった環境危機は、経済・移民政策・国防にまで影響する。オーストラリアは豊かな安定国であり続ける可能性が高いが、「安全な島国」でいられる時代は終わる。
東南アジアは米中対立の最前線でありながら、どちらか一方に完全に従う意思を持たない地域でもある。各国は安全保障では米国を必要とし、経済では中国を必要とし、日本・韓国・欧州・インド・豪州からも投資を受ける。だからこそ、ASEANは団結した一枚岩というより、大国間で均衡を取ろうとする外交の舞台になる。
ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイなどは、製造業の「中国一極集中」からの分散先として重要性を増す。人口、若年層、海上交通路、デジタル経済という成長条件を持つ一方、政治体制は民主主義から軍政・権威主義まで多様であり、国家間の利害も一致しない。
最大の火種は南シナ海である。偶発的な衝突が起きても、当事国は全面戦争を望まないだろう。しかし、海警、民兵、漁船、資源開発、航行の自由が複雑に絡むため、「戦争未満の対立」が長く続く可能性がある。
東南アジアの未来は、大国の代理戦争の場になるか、自らを交渉の中心に置く地域になるかにかかっている。世界が分断されるほど、この地域の「どちらにも完全には属さない能力」は価値を持つ。
これからの世界は、一つの覇権国が秩序を決める時代ではなくなる。
アメリカは内側から揺らぎ、中国とロシアは後継問題を抱え、EUは決断力を試され、インド・東南アジア・アフリカ・南米が存在感を増す。だが新興地域が台頭することは、ただちに安定した多極化を意味しない。
むしろ世界は、複数の強国、複数の戦争、複数の通貨圏、複数の情報空間が重なり合う「多極化した不安定」の時代に入るのだと思う。
それでも、完全な破局が必然というわけではない。未来を決めるのは、どの国が強くなるかだけではない。強国が弱くなったときに、制度がその弱さを受け止められるか。社会が不満を暴力ではなく政治へ戻せるか。そして人類が、気候変動や感染症、AI、核拡散のような国境を越える問題に、敵対しながらも最低限の協力を残せるかどうかだ。
スペインの移民6万人殺到のニュース、色々分かってきてトランプネタニヤフ会談後に行われたEUへの攻撃ではないかと言われ始めてるのに
モロッコのSNSでスペインに移民できる！と煽ったのはロシアのSNS工作部隊で、実際に大部分の移民をトラックで搬送したのがアメリカに資金提供(4000万ドル)受けたモロッコ政府と言われている
これは米共和党の関係者(MTG)や現役下院議員が主張しており、実際にこの移民騒動に先立って米下院で「現在スペインが領有するセウタおよびメリリャの主権がモロッコに属することを確認する」法案が共和党の賛成多数で可決している
国境を越えたモロッコ人がモロッコに戻ろうとした時にモロッコ軍の人間が上から岩を投げつけている映像も捉えられているし、SNSの煽動アカウントはすでに大部分が消去されているのも工作であることを裏付けている
他にはウクライナへの資金援助とパトリオットライセンス提供の停止もネタニヤフの指示ではという指摘もある。ロシアがこれに加担しているのはEUの不安定化の目的とこうしたウクライナ支援妨害の見返りという面もあるかもしれない
追記:陰謀論ってバカにしてるアホいるけど、ちゃんとしたメディアでも少なくともモロッコによる意図的な攻撃の可能性があり、2021年にも同じようなことをやってるとは報じられてるんだよ
理由はイスラエルとアメリカ、ロシアの画策ではなくてスペインとモロッコの直接的な政治対立のせいではないか？としてるけどね
https://www.afpbb.com/articles/-/3646798
で、米議会下院の共和党がなぜかモロッコ寄りでスペインに不利な動きを2週間前って近々のうちにしてるのも事実なわけ
ホルムズ海峡が通行できなくなり、紅海もフーシ派による攻撃リスクがある中で、イスラエルに残された自由な海峡はジブラルタル海峡だけになったという地政学的リスクを考えたら、セウタおよびメリリャをモロッコが奪って得するのは誰かというのは容易に想像がつくよね？
統一教会やエプスタインファイルもそうだったけど、陰謀論だとバカにして実際現実はそれより酷かったって例が増えてきてるのにまだそれをするって、自分たちが有用な情報ソース(海外のアナリストやジャーナリストの分析、政治家の発言)に当たれないからと言って僻んでるだけにすぎないでしょ
特に今はXが自動翻訳してくれるんだから情報はすぐ集まる(grokの翻訳はゴミだから別のサービスも使いつつやらないと訳わからなくなったりするけどね)
要はあらゆる表現において「これは商業活動かどうか」が明示されるようになる
営利企業なら例えそのクリエイティブ本体に生成AIが用いられていなかろうが、リスクヘッジで免責表示を行うようになる
莫大な制裁金によってこれが浸透すれば、商業や広告はラベルを見れば判断できるようになる
これは資本主義社会における消費者保護の一環として素晴らしいことだと思う
セウタはヨーロッパ 🇪🇺 ではありません。セウタは北アフリカの歴史的なモロッコに位置するスペイン 🇪🇸 の飛び地で、スペインの植民地支配の残滓です。
タイミングが重要です。スペインの首相ペドロ・サンチェスは、数日前に4年ぶりにアルジェリア 🇩🇿 を訪問しました。これは地域におけるモロッコのライバル国で、モロッコ国王 🇲🇦 には気に入らないでしょう。
スペインは現在、🇮🇱 および米国 🇺🇸 と極めて悪い関係にあります。これらはモロッコ国王の最も親しい政治的パートナーの2つです。イスラエルと米国がスペインに問題を引き起こすことに利害関係を持っているのは明らかです。
セウタの人々の感情は本物です。一部が巧みに送り込まれたとしても、数千人が運を試そうとしています。モロッコの若者は自国にほとんど未来を見出せず、どんな犠牲を払っても脱出したいと思っています。
右翼は「侵略」と騒いでいます。セウタに入国する人々 – たとえ合法であっても – は公式にはまだEUに入国したことになりません。セウタはシェンゲン地域に属さず、そこからスペイン本土へ行くにはビザか肯定的な亡命手続きが必要です。スペインとモロッコはすでに、全員を強制送還すると宣言しています。
したがって、この出来事には具体的な結果はありません。ただ、世界中でサンチェス、スペイン、移民、そしてムスリムに対する中傷が広がるだけです。ですから、自分で考えてみれば、誰の利益が今、優先されているのかがわかります。
アイルランドの対イスラエル関連の経済措置（主に占領地関連）は、以下の通りです（2026年7月時点）。
主要な法律：Israeli Settlements in the Occupied Palestinian Territory (Prohibition of Importation of Goods) Act 2026
内容:
イスラエル占領下のパレスチナ自治区（西岸、東エルサレムなど）のイスラエル入植地で生産された商品の輸入を禁止。
成立経緯:
2018年に独立上院議員Frances Blackが提案した「Occupied Territories Bill」（商品・サービス両方を対象、罰金最大25万ユーロ・懲役5年）の発展版。
2024年の国際司法裁判所（ICJ）勧告意見（入植地の違法性と第三国義務）を根拠に、政府が自ら法案化。
2025-2026年に審議され、2026年7月に下院（Dáil）・上院（Seanad）を通過、7月23日に大統領署名で成立。
対象:
商品のみ（果物・野菜・木材など）。サービス（技術・ITなど）は除外。
影響規模:
非常に小さい。2020-2024年の関連輸入総額は約68万ユーロ（2024年は約21万ユーロ）と微少。象徴的な措置。
アイルランド経済の特性（サービス輸出が貿易の70%近くを占め、米国多国籍企業が雇用24-38万人規模で巨額投資）。米国反ボイコット法（BDS活動に対する罰則）との衝突リスクを避けるため。政府は「雇用保護」を優先。
主権財産基金（ISIF / NTMA）の divestment（投資撤退）: 入植地関連企業6社から約295万ユーロ分を売却。UNデータベースを参考にさらなる除外を検討。
「Sanctions against the State of Israel Bill 2025」など（イスラエル全体への貿易・投資・金融禁止）は野党提案で否決。政府は全面制裁に反対。
単独制裁は不可。EU-Israel Association Agreementの停止などを求めているが、EU全体で合意なし。
背景・影響
アイルランドはEU内でイスラエル批判が強い国の一つ（2024年にイスラエルが大使館閉鎖）。二国家解決支持。
経済関係自体は限定的（アイルランドの対イスラエル輸入は主に本国産）。米国企業への影響懸念（アイルランドの対米経済関係は1兆ユーロ超）が法案を限定させた。
反対側からは「BDSの突破口」「反ユダヤ的」との批判あり。支持側からは「不十分（サービス除外）」との声。
まとめ:
アイルランドは入植地商品輸入禁止法を成立させましたが、全面的な対イスラエル経済制裁ではなく、影響は象徴的です。EU法・経済的現実（特に米企業依存）が範囲を制限しています。
本当に”戦略上の要所”コスチャンチニフカを「解放した（liberated）」「制圧した」「完全掌握した」「コントロールを確立した」ならドネツク州全域制圧に向けさくさく進展しているはずだけど何が起きてるの？
②ほんとうは要所ではなかった ウソ
③EUが悪い
④その他
主なポイント
Kamov Ka-32（Ka-32A11BCなど）：
スペインで長年、山火事消火の主力の一つだったロシア製同軸ローター重ヘリ。1回の投下で約5,000リットル以上の水を精密投下可能で、非常に効果的と評価されていました。以前は民間オペレーター（Pegasusなど）が政府契約で運用。
現在の状況：
2022年以降、EU制裁により運用不能。スペアパーツ入手不可、ロシア人技術者の入国・整備不可、EASA（欧州航空安全機関）の飛行証明維持が困難で、地上待機（非運用）状態が続いています。
maldita.es
2024年6月の政府回答や2026年7月のMITECO（移行生態省）確認でも、状況は変わらず。
2026年夏の山火事（マドリード近郊、グアダラハラなど）で「10機前後が使えない」との指摘が再燃し、議論になっています。
iz.ru
背景と影響制裁によりロシア製部品・技術支援がブロックされ、安全基準を満たせなくなった。
代替として欧州諸国（ギリシャ・イタリアなど）からのCanadair CL-415などの支援機や、他のヘリ（Bellなど）、軍のChinook/Cougarなどが投入されていますが、Ka-32の性能（ホバリング精度・投下量）を完全に代替できていないとの声あり。
elespanol.com
スペイン政府は制裁緩和の特例を求めなかったとされ、野党や一部メディアで批判が出ていますが、公式には「現在の手段で対応可能」との立場です。状況は2026年7月現在も変わっていません。
maldita.es
最新情報は変動する可能性があるので、MITECOや現地報道を直接確認することをおすすめします。
提示された記事は、国家の統合や正統性を支える「歴史的ナラティブ（象徴・伝統）」の重要性に焦点を当て、それを失った場合の社会的・政治的コストを歴史的類推から示そうとした試みです。
この歴史認識および論証スタイルには、政治社会学や保守主義的視点として傾聴に値する洞察が含まれる一方で、歴史的因果関係の過度な単純化や類推（アナロジー）の限界も見られます。
- 評価できる点（視点の有効性）
- 国家が安定して維持されるためには、法制度だけでなく、国民を統合する「象徴」や「正統性の物語（ナラティブ）」が不可欠であるという認識は、政治学や社会学の観点からも非常に妥当です。伝統的な象徴を急激に解体すれば、権力の正統性に空白が生じ、その再構築に長い社会的エネルギーと摩擦を要するという問題提起は論理的です。
- 論理的限界（因果関係の単純化）
- 記事の最大の難点は、王政・帝政の廃止（ナラティブの喪失）を、その後の諸国の大混乱の主因として過度に特化させている点です。ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャが経た数十年から1世紀近い混乱の根底には、戦争や敗戦、極端な経済危機、冷戦構造、階級対立など、他の圧倒的な構造的要因が存在します。「君主制を失ったこと」と「国家の大混乱」の間にある複雑な因果関係を直接的に結びつけすぎているきらいがあります。
個別諸国の歴史認識に対する検証と批評
ドイツ：帝政崩壊とナチスの台頭
フランス：約80年の流血と政変
イタリア：ファシズムと戦後の混乱
ギリシャ：正統性の弱さと外圧による安定
アメリカ：伝統なき国の振る舞い
「日本への示唆」への結論的批評
- ナラティブ再構築のコストに対する警鐘としては有効
- 「国家の基底にある歴史的伝統や正統性を単に機能的・合理的に不要だからと破棄した場合、それに代わる新たな国民統合の軸を構築し、社会に定着させるには想像以上の時間と社会摩擦を伴う」という記事の核心的主張は、政治思想の観点から非常に説得力のある警鐘です。
- 「100年の大混乱に陥る」という決定論は飛躍
- 一方で、欧米諸国が経験した18から20世紀の「革命、大敗戦、経済崩壊、冷戦対立」という激動の歴史的プロセスを、そのまま現代日本の平和時における制度論にスライドさせ、天皇制を廃止すれば日本も約1世紀の混乱状態に陥ると結論付けるのは、歴史的類推としては過度な飛躍と言えます。それぞれの国の混乱は、君主制の有無だけでは説明できない個別の歴史的・地政学的背景に根ざしているためです。
【追記】と【元投稿】もまとめてGemini に整理してもらった
投稿者が過去の歴史的展開から学び、もし日本が天皇制を廃止した場合の「参考（または比較）」として挙げている諸国の経緯は以下の通りです。
いずれの国も、王政廃止や体制移行の後に長期間の深刻な混乱や大きな代償を経て、ようやく現代の安定した共和制に至ったと主張されています。
投稿者が挙げる欧米諸国の展開・経過
1. ドイツ（帝政崩壊後の大混乱と再生）
- 歴史的展開
- 約110年前の帝政崩壊後、ヴァイマル共和政に移行するも約20年にわたり大混乱が続いた。敗戦のショックや「背後の一刺し説（Dolchstoßlegende）」、カップ一揆、ミュンヘン一揆などを経てナチス党が台頭。第二次世界大戦での国土の焦土化、敗戦、ホロコーストという膨大な犠牲を払うことになった。
- 投稿者の見解
- 現在のドイツが安定しているのは、「二度と繰り返さない」という新たな強力な歴史的ナラティブ（物語）をゼロから作り直したからであり、そうした新たなナラティブを獲得するのは非常に困難である。
2. フランス（安定まで約80年かかった流血と政変の歴史）
- 歴史的展開
- 1792年の王政廃止（第一共和政）以降、数万人が処刑された恐怖政治、ナポレオン帝政、ブルボン朝の王政復古、七月王政、第二共和政、クーデターによる第二帝政、普仏戦争による崩壊…と政変が続いた。
- 投稿者の見解
- 体制が「第三共和政」としてまともに安定するまでに80年近い年月と激しい混乱を要した。
3. イタリア（ファシズム、混乱、外圧による安定）
- 歴史的展開
- ファシズムを利用した王政を経て第二次世界大戦後に第一共和政へ移行。非常に強固な憲法を用意したものの、その後40年近く政治的な混乱が続いた。
- 投稿者の見解
- EC（現EU）加盟などの「外圧」や「ヨーロッパ人」としての新たなアイデンティティを獲得することで、40年かけてようやく近代国家として落ち着いた。
4. ギリシャ（正統性の喪失と軍事独裁・内戦）
- 歴史的展開
- 王政廃止から軍事独裁、そして激しい内戦へと至るルートをたどった。
- 投稿者の見解
- 王政も共和政も正統性が弱く、軍部が政治介入を続けた「ナラティブ喪失」の典型例。200年にわたる揉め事の末、EU加盟などを通じて約50年前からようやく安定した。
5. アメリカ（「建国の伝統がない」ことによる振る舞い）
- 歴史的展開
- ヨーロッパのような古代・中世からの歴史的伝統（王室・皇室）を持たずに建国された。
- 投稿者の見解
- アメリカ人が自らのルーツに強くこだわり、建国時のエピソードや人物を神格化したり、国旗への忠誠や国歌斉唱を強調したりするのは、自分たちが「伝統のない根無し草」であると自覚しているからこそである。
投稿者が考える「日本への示唆」
増田は、はてなブックマークでの反応が世界史における類例的な歴史的経緯に無頓着すぎることを嘆くが、この「はてブ」での反響こそ、現代人は「歴史的ナラティブ」や「伝統」に、もはやあまり影響を受けなくなっている証左とも言えないだろうか？
「人間は歴史的ナラティブという"大きな物語"に影響を受けて生きていかざるを得ない」というナラティブに増田自身が縛られている、というメタな感想を持った
https://www.rferl.org/a/wider-europe-jozwiak-ukraine-eu-moscow/33680375.html
```
この記事は、RFE/RLの欧州担当編集者リカルド・ヨズヴィアク（Rikard Jozwiak）が、
ウクライナ政府は、
そのために、
一方でEU側は、
との立場を崩していません。 :
ロシアに対して
EUは、ロシア側に一定の譲歩や行動の変化がなければ、関係正常化は難しいとの認識を共有しています。 :
という考え方が強いとされています。
制裁の見直しには加盟国間の合意が必要であり、ロシア側の具体的な対応が重要視されています。 :
記事では、
特に加盟交渉を完了しても、最終的な加盟には全加盟国による批准が必要です。 :
という点にあります。 :
```
公認で海賊行為の許可状を発行し、スペインがアメリカで採掘した銀などを本国に輸送するルートを海賊に襲わせた。これがスペインとの英西戦争の原因となる。スペイン大使はもっとも悪名高き海賊フランシス・ドレイクの引き渡しを執拗に要求し続けたが、時の女王エリザベス1世はのらりくらりと交渉を引き伸ばし、ついにイギリスの英雄でもあるドレイクを庇い切った。
清との貿易で大量の紅茶を輸入して赤字に悩むと、麻薬を売って穴埋め。清国民はアヘン漬けになり、たまりかねた清国政府はアヘンを厳しく取り締まる。対するイギリスは清と開戦し（流石にこんな理由の開戦には反対意見が多く、議会では僅差で可決された）、要求を飲ませてアヘン販売を継続、ついでに香港と賠償金も毟り取った（もっとも、この戦争では清側の対応にも問題があったが）。一方で香港はイギリスの統治下にある間は中共の圧政に晒されることはなかったため、1997年の中華人民共和国への返還後に起こった結果を鑑みて、結果的に一時的ながらもイギリスが香港を救ったとも言われている。
同じパレスチナの土地をアラブ人、ユダヤ人、フランスに与えると重複して約束してしまう。曖昧な約束をアラブ側とユダヤ側が額面通り受け取ってしまったためにパレスチナ問題と中東戦争に発展する（まあアラブ人とユダヤ人の勢力圏の約束に重複はなかったのだが）。21世紀も四半世紀が経った今日まで続く中東の不安定を招いた諸悪の根源として特に槍玉に挙げられる。
アイルランドの主な食糧であるジャガイモが疫病で壊滅。当時植民地支配者であったイギリス政府は、実はイギリス本土への輸出用に大量に穀物も栽培させていた。これを援助に回さずにイギリスへ輸出したため、アイルランドで餓死者が大量発生した（イギリス政府も公共事業など援助になる施策は行っており、穀物もアイルランド国内で販売はしたが、貧しい大多数のアイルランド人は買えなかった）。その後21世紀の現在に至るまで、アイルランド島の人口は飢饉前を上回ったことはないという。
またアイルランドはヨーロッパ有数の豊かな漁場に囲まれており、古くから魚を利用し続け近代には大量の魚を保管し島内に流通させる仕組みがあったのだが、イギリスの統治により意図的かつ長期的にアイルランドの漁業を衰退させる施策を行った結果、アイルランドの漁業は低迷してしまい大規模な飢饉に対応できなかった。
イギリス植民地政府と対立していたボーア人（オランダ系の南アフリカ移民）に対して戦争を起こした際、イギリス軍はボーア人の民家や田畑を意図的に焼き討ちして婦女子を収容所に連行する戦術を取ったために国際的非難を浴びた（アフリカ人からすれば、ボーア人もイギリス人も後に共同して人種差別政策を行った侵略者でしかないのだが）。
この大量虐殺というのも、イギリス人側が道楽目的のスポーツハンティング感覚で行っていた。戦死や強制移住、疫病もあって最終的にタスマニア原住民は絶滅してしまった（イギリス人入植者からは襲われたので反撃しただけだという異論もある）。
1880年、当時インドを支配していたイギリスは北センチネル島の原住民・センチネル族6人を拉致した。だが、彼らは外界と長らく交流がなかったため、天然痘などの外部からの伝染病によって拉致したうちの大人4人が病死。その後、イギリスは生き残った子供達2人を贈り物と共に北センチネル島に送還した。しかし、子供達は（もちろん意図せずに）伝染病を持ち込んだと言われており、これがきっかけでセンチネル族は外界に対する警戒心を強めたと言われている。その結果、以降北センチネル島に赴いた人々のほとんどは原住民に殺害されており、現在北センチネル島及びその周辺は（国際法上同島を領有しているインド政府によって）渡航禁止となっている。
1886年、英国船ノルマントン号が和歌山沖で沈没し、日本人乗客25人が全員死亡する一方で外国人乗組員の多くが脱出した。英国領事裁判で船長が実質的に軽い処分しか受けなかったことから、日本国内で不平等条約の改正を求める世論が高まる契機となった。恐らく日本人が中学校の歴史教科書で初めて習うブリカス案件である。
ナチス・ドイツにチェコスロバキアの領土を一部割譲すると勝手に約束してしまう。内容を事前に知ったチェコは猛反発するも、ならばチェコを見捨ててやると脅迫して受け入れさせる（この時はフランスも共謀してチェコを脅している）。
第二次世界大戦によってアイスランド植民地の支配者であったデンマークがナチス・ドイツに占領され、この際にアイスランドは中立国として独立を宣言した。しかしイギリスの首相ウィンストン・チャーチルは、アイスランドがナチスに奪われることを恐れてアイスランドの中立を侵して侵略し、そのまま全土を占領してしまった。
第二次大戦中、イラン王国皇帝・レザー・シャー・パフラヴィーはナチス・ドイツと接近する。理由は（当時のイランが）イギリスやソ連と国境を接していたため、同二ヵ国と対立するドイツと組むことで英ソを牽制したかったからであり、ナチズムのイデオロギーには共感していなかった。ところが独ソ戦が始まると、イギリスとソ連が「イランがナチスと組んでいる」と言いがかりをつけて侵攻を開始した。これには政治的な理由があり、英ソはイランの石油や、さらに米英によるソ連へのレンドリースのルート（ペルシア回廊）を確保したいという狙いがあったのだった。英ソによる侵攻中でさえ、イランは日独伊三国同盟には加盟しなかった。だがイランが降伏すると、英ソは終戦まで同国に駐屯した。一連の解説を読んだら分かる通り、これはロシカス案件でもある（ソ連は終戦後でさえ、イラン北部にて親ソ傀儡政権樹立を目論んでいた）。
1943年に天候不順と大戦の影響で英国植民地だったインドのベンガル地方を中心に起きた大飢饉。チャーチルが個人的にインド人を嫌っていたためにわざと支援を行わなかった結果、1000万人とも（少なく見積もっても百万単位の人）いわれる人々が餓死する大惨事に発展した。後に支援自体は行われたが、必要量の3分の1しか物資を送らなかった。
フランスのナチスへの降伏直後、フランス海軍艦艇をイギリス海軍が攻撃した。ナチスにフランスの艦艇を接収されないために行った結果、フランス国内での反英感情が高まり戦争寸前にまで発展した。
ビルマ戦線での日本人捕虜への待遇があまりにも非人道的であったと会田雄次『アーロン収容所』で告発される。（会田教授は日英文化の違いではないかという一定の擁護も行っているが）
狂牛病が肉骨粉が原因であった為、イギリスが肉骨粉の使用を国内で完全に禁止したが、国外に向けて肉骨粉を輸出した。
それまでイギリスが握っていたイランの石油利権を同国のモサッデク首相が国有化しようとした事で、渋るアメリカを口説いて介入。しかも汚れ仕事はアメリカにやらせた。1953年にCIAが現地反首相派を動かした大規模デモでモサッデクは失脚し、以降はパフラヴィー国王（皇帝）が親米独裁路線での政策を進めることになった。こうした内政干渉に対する恨みから、国王を追放したイスラム革命後のイランは手段を選ばない反米国家へと変貌した。
1956年、イギリスが管理していたスエズ運河をエジプトが国有化しようとした事に反発し、フランス及びイスラエルとグルになってエジプトに侵攻。エジプト軍を大破するも、アメリカとソビエト連邦の逆鱗に触れてしまい、渋々撤退した。
ソ連の地上侵攻が発生した場合に備えた、核地雷による防衛計画。ライン川あたりのドイツ領内に秘密裏に設置しておいたニワトリの体温で電子機器を保温する設計の核地雷を起爆し、放射能汚染で占領も妨害しようというもの。この「ブルーピーコック計画」は流石に政治的リスクが高すぎるのと技術的にもダメだったということでキャンセルに終わったが、他国の領土を勝手に核で爆破することを大真面目に検討していた。
一般的にはギリシャとトルコの問題と言われることが多いが、実はイギリスも深く関わっている。というのも、イギリスは1878年にキプロスをオスマン帝国（現在のトルコ）から借りたのだが、1914年に第一次世界大戦が勃発してオスマンと交戦し始めるとキプロスを一方的に併合。さらに、大戦後の1925年には正式に植民地とした。その際に分割統治、つまりギリシャ系とトルコ系の住民の対立を煽り、利用し、イギリス支配を安定させようとしたのだ。1960年、イギリスはギリシャやトルコと共にキプロスの安全を共同で保障したうえで独立させることを決定。しかし、イギリス時代に増加したギリシャ系とトルコ系の住民の対立は継続。さらには、イギリス軍の軍事基地だけは残した。そんな中、1974年にクーデターによってギリシャ系の軍事政権が成立し、エノシス（ギリシャとキプロスの統合）を掲げるようになる。するとトルコが「トルコ系住民の保護」を名目にキプロス北部へと侵攻。結果、キプロスは実質的に南北（南のギリシャ系キプロス共和国と、北のトルコ系北キプロス・トルコ共和国）に分断された（ちなみに、北キプロス・トルコ共和国はトルコ以外は国家承認していない）。結果イギリスは、保障国にもかかわらずこの流れを止めなかったとして批判された。
2016年のEU離脱を問う国民投票において、超僅差で離脱派が勝利。不法移民流入を防ぐ切り札として、数年にわたる国内政治の大混乱と他加盟国の猛反発とを無視し、ボリス・ジョンソン首相が2020年についに離脱を敢行。面倒な不法移民はEUに丸投げして、イギリスは昔ながらのティータイムを楽しむ生活に戻るというブリカスの伝統を継承した見事な計画であった………のだが、この鬼畜の所業に引き下がるほど欧州諸国は甘くなく、イギリスの発言権がない事を生かしてEU側が不法移民規制を強化する中、イギリスへの渡航は域外だからと不干渉に徹した。結果的にイギリスへの不法移民統計は、2020年の約8500人から2022年の約45000人へと激増した。
旧植民地や他の欧州の国から、略奪や窃盗などの手段で収集された収蔵品がかなりある。大目玉の展示品であるロゼッタ・ストーンもナポレオン率いるフランスからエジプトを強奪した際についでにさらっていったものである。しかも、古代ギリシャのパルテノン神殿の彫刻のように実際は彩色が施されていたにもかかわらず、勝手に洗い流して無地に変えてしまうなどの改悪まで行っていた。これらの文化財の原産国からは度々返還要求が起こっているが、博物館はこれに応じていない（ただし原産国の中には国内のゴタゴタなどで文化財の保護が難しい場合もあったりする）。
Mimi Yanagiという妹系英国人VTuberを逮捕している。罪状は自作イラストがロリ系でそれを所持しているためという現時点では疑惑レベルの騒動。BBCをはじめ英国メディアでは一切報道されていないがそれ以外では真偽を問わず騒動となっている。
1. 事実確認（OSCE公式報告書）投稿が引用している内容は本物です。OSCE Daily Report 40/2022（2022年2月21日発行）： ドネツク州で2,158件の停戦違反（1,100爆発）。
Mykolaivka（ミコライウカ）の被害：
非政府管理地域（親ロシア側）で、122mm砲弾による被害をOSCEが確認。「北方向から発射」と評価。政府管理地域（ウクライナ側）から「outgoing mortar explosions（発射音）」も記録されています。
Daily Report 42/2022なども存在し、重兵器の撤収ライン違反についてもOSCEは双方で記録しています。
→ 一次資料レベルの引用としては正確です。捏造ではありません。
